新型コロナウイルス感染症による経済・金融環境の悪化
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
富山第一銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2025-H1震災影響を残しつつ地域経済が緩やかに回復有価証券報告書
「当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和６年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。」
北陸地区では能登半島地震の影響が残る一方、復旧・復興需要や北陸新幹線延伸効果により景気が緩やかに回復しつつあると記載した。 - FY2024-Q2感染症後の経済正常化と下振れ要因の併存有価証券報告書
「2023年度上半期を振り返ると、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けの変更がなされたことを受け、社会経済活動の正常化が一段と進みました。引き続き海外経済の減速や原材料高・人手不足の影響を受けつつも実質ＧＤＰ成長率はプラス成長を維持し、景気は緩やかに回復の動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進んだ一方、海外経済の減速、原材料高、人手不足の影響が継続していると記載した。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2023-Q2地域経済の回復進展と感染症再拡大等による下振れリスクの継続有価証券報告書
「このような経済状況において、当行の主たる営業基盤である北陸地域の最近の経済動向は、「緩やかに回復しつつある」と判断されるなど、持ち直しの動きが明確化していますが、一方で原材料価格の上昇による企業への負担増や供給面での制約、感染症の再拡大による景気下振れリスクに十分注視する必要があります。」
北陸地域では持ち直しの動きが明確化した一方、原材料価格上昇、供給制約、感染症再拡大による景気下振れリスクを継続して明示した。感染症再拡大は実際の状況として記載されている。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年度を振り返ると、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に発生し、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、国内景気は緩やかな持ち直しが見られました。もっとも年明けのオミクロン株の感染急拡大により個人消費が再び鈍化するなど、感染状況に左右される状況が続いています。」
オミクロン株の感染急拡大による個人消費の再鈍化に加え、原材料価格高騰や対ロシア経済制裁の影響を記載し、感染症・経済環境リスクの不透明性が継続・拡大している。 - FY2022-Q2経済回復の進展と供給制約・感染症影響の継続有価証券報告書
「こうした中、日本経済は、変異株の感染拡大に伴い緊急事態宣言が断続的に発令され、４月～６月期の実質ＧＤＰ（２次速報値）は前期比年率換算で1.9％増と回復の度合いは欧米諸国に比べ弱い動きとなっています。」
日本経済は実質GDPが前期比年率換算1.9％増となった一方、変異株による緊急事態宣言が続き、回復は欧米より弱いと記載している。供給制約が長期化すれば景気回復が遅れるリスクも示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年に入ると第３波の感染拡大により、大都市圏で２度目の緊急事態宣言が発令され、この影響により個人消費は再び落ち込むなど感染収束が見通せず、経済情勢はなお不透明感を払拭し切れない状況にあります。」
第3波、2度目の緊急事態宣言、個人消費の再低下、感染収束の不透明性を記載し、感染症による経済リスクの継続・深刻化を示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「2020年度上半期を振り返ると、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことにより、世界的に景気が大きく減速しました。日本経済は、４月に発出された緊急事態宣言を受けて外出自粛や店舗の営業自粛が全国的に広がり個人消費は大きく減少、またインバウンド需要の消失や欧米での経済活動の停滞により、外需も大幅に下振れするなど、４月～６月期の実質ＧＤＰ（２次速報値）は前期比年率△28.1％と、リーマン・ショック直後を上回る大幅なマイナス成長となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気減速、日本の個人消費・外需の下振れおよび実質GDP前期比年率マイナス28.1％を、実際に発生した経済・金融環境上のリスクとして初めて明示した。