富山第一銀行（7184）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-21）では「達成」
取締役向け株式報酬制度の導入
FY2018に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-21。
12記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ705社が書いているテーマ・逆風0社・追い風728社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの728件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）22,572株」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として22,572株を処分し、制度運用実績を更新した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての処分 22千株」
当中間連結会計期間に、譲渡制限付株式報酬として22千株を処分し、取締役向け株式報酬制度の運用実績を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての処分 17千株」
当中間連結会計期間に、譲渡制限付株式報酬として17千株を処分し、取締役向け株式報酬制度の運用実績を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「取締役会決議に基づく自己株式の取得 325千株 譲渡制限付株式の無償取得 1千株 取締役会決議に基づく自己株式の消却 3,000千株 譲渡制限付株式報酬としての処分 18千株」
当中間連結会計期間に、自己株式325千株を取得し、3,000千株を消却した。また、譲渡制限付株式報酬として18千株を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による27千株であります。」
当中間連結会計期間に譲渡制限付株式報酬として27千株を処分し、取締役向け株式報酬制度の運用実績を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による42千株及び単元未満株式の買増請求に応じた０千株であります。」
当中間連結会計期間に譲渡制限付株式報酬として42千株を処分し、株式報酬制度の運用実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 49,426 12,999,038」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として49,426株を処分し、株式報酬制度の運用実績を開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の株式数の増加400千株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の取得400千株及び単元未満株式の買取による0千株であります。 ２ 自己株式の株式数の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
自己株式について、400千株を取得し、43千株を譲渡制限付株式報酬として処分した実績が開示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の処分 △ 5 △ 5 18 12 （注） 増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式27千株を処分したことが記載され、前年度に導入を決議した取締役向け株式報酬制度について具体的な処分実績が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年6月28日開催の第107回定時株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、株式報酬制度（取締役に対して年額30百万円を限度として当行の普通株式を支給）の導入を決議しました。」
定時株主総会で、取締役に対し年額30百万円を限度として普通株式を支給する株式報酬制度の導入を決議した。