コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス態勢の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23達成役員の異動
「2026 年6月 23 日に開催されました第 115 回定時株主総会並びに取締役会の決議を踏まえ、当行の役員及び執行役員の体制について、下記のとおりお知らせいたします。」
前回の有価証券報告書で示されていた株主総会後の取締役12名・社外取締役4名体制が、2026年6月23日付の役員体制として実施された。 - FY2026取締役会構成・AI等の監督事項を具体化有価証券報告書
「なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役2名、取締役10名の計12名で構成され、うち4名が社外取締役となります。」
提出日現在の11名・社外4名体制に加え、株主総会後は12名・社外4名とする予定を示した。取締役会の検討事項として次世代勘定系システム、AIポリシー、資本配賦、サステナビリティ等も列挙している。 - FY2024前進有価証券報告書
「経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、提出日(2024年6月21日)現在において、代表取締役2名、取締役9名の計11名で構成され、うち4名が社外取締役であります。」
取締役会は11名中4名を社外取締役とし、社外取締役比率を全体の3分の1以上とする体制を開示した。指名報酬委員会、社外役員会、サステナビリティに関する監査・監督体制も記載された。 - FY2023-Q3取締役の担当職務変更を決議有価証券報告書
「なお、2022年12月26日開催の取締役会において、取締役の異動等について次のとおり決議しております。 役職の異動 新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日 取締役 事務統括システム部長 取締役 事務統括システム部長兼 ダイレクトバンキング部長 長谷 聡 2023年1月10日 取締役 取締役 経営管理部長兼支店部長 四谷 英久 2023年1月10日 取締役 総合企画部長 取締役 コーポレート部長兼 東京支店長兼東京事務所長 本多 力 2023年1月10日 取締役 経営管理部長 取締役 総合企画部長 島倉 勇人 2023年1月10日 ※四谷英久氏は2023年2月27日付で辞任による退任予定です。」
2022年12月26日開催の取締役会で、取締役4名の担当職務変更を2023年1月10日付で決議し、うち1名については2023年2月27日付の辞任・退任予定を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役会の諮問機関として設置しております。」
2022年1月31日に指名報酬委員会を設置し、5名の取締役のうち過半数を独立社外取締役とする体制を開示した。また、取締役会は12名中4名が社外取締役である。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、提出日(2021年6月29日)現在において、代表取締役2名、取締役11名の計13名で構成され、うち3名が社外取締役であります。監査役会は、提出日(2021年6月29日)現在において、4名の監査役によって構成され、うち2名が社外監査役であります。」
提出日現在の取締役会を13名中3名の社外取締役、監査役会を4名中2名の社外監査役で構成する体制を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、提出日(2019年6月27日)現在において、代表取締役2名、取締役12名の計14名で構成され、うち3名が社外取締役であります。」
提出日現在の取締役会構成として、14名中3名を社外取締役とする体制を開示した。コーポレート・ガバナンスの監督機能に関する具体的な体制が示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「取締役 人事企画部長兼※コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長 取締役 人事企画部長 釣 安孝 平成29年10月10日 ※平成29年11月6日に兼職を解く」
コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長の兼務・兼職解消を含む役職異動が記載され、関連部門の担当体制に具体的な変更があった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行は、お客さまに常に安心して取引していただける銀行、株主の皆さまから期待され支援していただける銀行、そして地域における信頼度ナンバーワンの銀行を目指し、経営のさらなる健全性の確保に向けてコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題であると認識しております。」
コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と位置づけ、健全性と地域からの信頼の確保を目指す方針を示した。