次世代システムとBPRによる業務効率・生産性向上
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資額は44,816千円であり、その主なものは、サーバー関連及びFAX更新並びにWEB開発に伴うもの等であります。」
サーバー関連、FAX更新、WEB開発を中心に44,816千円の設備投資を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資額は 97,721 千円であり、その主なものは、サーバー更新及びWEB開発に伴うもの等であります」
サーバー更新・WEB開発を中心に97,721千円の設備投資を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資額は 52,527 千円であり、その主なものは、サーバー更新及びWEBアプリ開発に伴うもの等であります」
システム・業務基盤について、当事業年度に52,527千円を投資し、サーバー更新およびWEBアプリ開発を実施している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「請求自動化をはじめとする各種WEB機能の利用率向上に努めてまいりました。」
WEB・アプリ等のデジタル化および家賃請求自動化に向けたシステム施策の一環として、各種WEB機能の利用率向上を継続している。新たなシステム開発完了の記載はない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、新商品の販売に向けた積極的な取り組みや稼働加盟店へのWEB利用促進、家賃請求自動化に向けたシステム開発等にも注力してまいりました。」
従来の基幹システム・WEBサービスの拡充に加え、家賃請求自動化に向けたシステム開発を具体的な取り組みとして記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資額は 50,834 千円であり、その主なものは、WEB及びアプリ開発に伴うもの等であります」
WEB・アプリ開発を中心に当事業年度の設備投資50,834千円を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産賃貸業界の急速なDX化が進む中で、当社におきましても従来のWEB申込・API連携・電子契約等の各種WEBサービスの機能拡充に加えて、アプリ機能のサービスを開始しお客様の利便性、利用率の向上を図り、さらなる業務基盤の強化に取り組んでまいります。」
従来のWeb申込・API連携・電子契約の拡充に加え、アプリ機能のサービス開始を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資額は42,705千円であり、その主なものは、Ｗｅｂアプリ開発費用等であります。」
当事業年度に42,705千円を設備投資し、主な投資対象としてWebアプリ開発を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資額は82,811千円であり、その主なものは、本社移転に伴う費用、管理機能の強化に向けた基幹システムの機能追加費用であります。」
基幹システムの機能追加を含む設備投資を実施し、当事業年度の設備投資額82,811千円を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「新基幹系システムのリリースによる業務生産性の向上を推進してまいりました。」
新基幹系システムのリリース後、生産性向上が想定以上に進み、必要人員数や時間外労働時間が抑制されたと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「次期基幹システムの稼働により減価償却費が35,004千円増加（前年同期比164.7％増）等によります。」
平成30年4月に更改完了した次期基幹システムの稼働を継続している。稼働に伴い減価償却費が35,004千円増加したと説明しているが、新たな導入完了などのマイルストーンはない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、新システムの運用や社員教育の強化などによる生産性の向上にも注力してまいりました。」
平成30年4月に更改完了した営業系基幹システムの運用と、社員教育の強化による生産性向上を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、新システムの稼働や人財教育の強化による生産性の向上にも注力してまいりました。前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。営業系基幹システムの更改 289,402 平成30年４月」
計画中だった営業系基幹システムの更改が平成30年4月に完了し、新システムの稼働を開始した。投資総額は289,402千円である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「次期基幹システムなどのインフラ整備などを積極的に行ってまいりました。 主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出127,156千円等であります。」
次期基幹システム等のインフラ整備を進め、無形固定資産の取得に127,156千円を支出した。システム完成そのものは記載されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「営業系基幹システムの更改 300,000 128,301 増資資金及び自己資金 平成27年11月 平成30年１月」
従来の計画から投資予定総額が300,000千円に拡大し、完成予定も平成30年１月へ前倒しされた。期末時点の既支払額は128,301千円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「次世代システムの導入による業務効率の向上、無駄のない機能的な組織体制の構築に取り組んでまいります。また、ＢＰＲ戦略（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を推進し強化することで、生産性の向上に取り組んでまいります。営業系基幹システムの更改 200,000千円 平成30年３月」
業務効率化・データ分析機能強化のため、基幹システム更改を平成30年3月完成予定としている。