あんしん保証（7183）・事実再掲
民法改正を契機とした人的保証から機関保証への移行期待
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
民法改正による機関保証需要の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「2020年4月に施行された改正民法（債権法改正）により、個人保証契約における極度額の明示義務化や、原状回復義務の明文化などが導入され」
改正民法の施行済みの内容を、個人保証から機関保証へのニーズを高める制度要因として継続して説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年4月に 施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており」
改正民法について、従来の施行予定から施行済みの制度環境として記載が進み、機関保証ニーズの高まりとの関係を説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「令和２年４月から改正民法が施行されますが、保証上限額の説明義務など連帯保証人が頼みにくくなる内容が織り込まれており」
民法改正について、従来の制定に向けた動きから、令和2年4月の施行予定と具体的内容の記載へ進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人保証に対する極度額設定の義務化等の民法改正の動き等があり機関保証に対する社会的ニーズは高まっております。」
民法改正の動きを人的保証から機関保証への移行要因として継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人的保証から機関保証への移行が加速されることが予想され、業界及び当社に対する社会的ニーズは高まり、今後市場は拡大するものと見ております。」
連帯保証人の極度額設定義務化の可能性と、それによる市場拡大を見通しとして記載している。