業績連動型株式報酬による中長期的企業価値との連動
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。41社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「その後、2024年６月18日の同委員会の決議により本制度の見直しを行い、従来の業績連動型株式報酬に加えて、業績非連動型の株式報酬を導入いたしました。」
執行役向け株式報酬制度について、従来の業績連動型に業績非連動型を追加する制度変更を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行は、本制度に基づく当行執行役への給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するための資金として、2022年５月19日に654百万円を本信託に追加拠出いたしました。」
執行役向け業績連動型株式報酬について、2022年5月に654百万円を追加拠出し、給付予定株式数は931,900株と開示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「会社業績に係る指標については、経営計画の達成度等について総合的な判断を行うため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当行の事業形態・内容に適したものとして、「当期純利益」、「総預かり資産営業及び役務手数料拡充」及び「運用高度化及びリスク管理高度化」をその指標としております。」
業績連動型株式報酬について、当期純利益、預かり資産・役務手数料、運用・リスク管理高度化を指標として設定し、当年度実績も開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下「当初対象期間」)に関し、執行役への給付を行うための株式の取得資金として、平成28年５月16日に470百万円を本信託に拠出いたしました。」
執行役向け業績連動型株式報酬について、3事業年度を対象とする信託拠出の枠組みを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第11期中間会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。」
第２四半期の中間財務諸表でも株式給付信託による株式を自己株式として計上している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年度第１四半期会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期財務諸表において自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬に関して、株式給付信託の設定が第1四半期から実施されたことを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。」
執行役向け制度では3事業年度を当初対象期間とし、給付予定株式数の上限を328,800株としている。