平成30年3月期の6つの経営指標
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2018一部達成・一部未達有価証券報告書
「第１次グループ中期経営計画の目標及び結果（子銀行２行の単純合算ベース）」
平成30年3月期の実績は、貸出金残高6.2兆円が目標5.9兆円を上回った一方、預金残高8.3兆円、業務純益329億円、当期純利益233億円、ROE3.8％、株主資本ROE4.5％はいずれも目標を下回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経常利益は前年同期比102億７百万円増加し294億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64億95百万円増加し197億90百万円となりました。」
平成30年３月期の経営指標に関連し、第３四半期累計の経常利益は294億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197億90百万円となった。主要勘定では預金8兆315億円、貸出金6兆3,560億円となり、貸出金は中期計画目標5兆9,000億円を引き続き上回っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「預金は前連結会計年度末比246億円増加し７兆9,269億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比330億円増加し4,131億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,891億円増加し６兆2,596億円となりました。」
第1次グループ中期経営計画の平成30年3月期目標に関連する実績が更新された。貸出金は6兆2,596億円となり、目標5兆9,000億円を引き続き上回った。預金は7兆9,269億円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経常利益は前年同期比35億95百万円増加し123億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28億10百万円増加し83億56百万円となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,920億円増加し８兆943億円、譲渡性預金は前年度末比853億円増加し4,655億円となりました。貸出金は前年度末比690億円増加し６兆1,395億円となりました。」
平成30年3月期の6つの経営指標に関連して、第1四半期の利益、預金および貸出金の実績が開示された。貸出金は6兆1,395億円となり、中期計画目標の5兆9,000億円を上回る水準が続いている。 - FY2017前進有価証券報告書
「主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,853億円増加し７兆9,022億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比239億円減少し3,801億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比4,130億円増加し６兆704億円となりました。」
中期計画の平成30年3月期目標に関連する年度末実績が開示された。預金は7兆9,022億円、貸出金は6兆704億円となり、貸出金は目標5兆9,000億円を上回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「預金は前連結会計年度末比4,295億円増加し７兆8,464億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比217億円減少し3,824億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比3,259億円増加し５兆9,833億円となりました。」
第1次グループ中期経営計画の平成30年3月期目標に関連する預金残高・貸出金残高について、第3四半期末実績が示された。預金は7兆8,464億円、貸出金は5兆9,833億円となり、貸出金は目標5兆9,000億円を上回った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「預金は前連結会計年度末比3,514億円増加し７兆7,683億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比656億円減少し3,384億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,759億円増加し５兆8,333億円となりました。」
平成30年３月期の中期計画目標に関連する預金残高・貸出金残高について、中間期末実績が示され、預金は7兆7,683億円、貸出金は5兆8,333億円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「預金は前連結会計年度末比4,404億円増加し７兆8,572億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比862億円減少し3,179億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比507億円増加し５兆7,081億円となりました。」
中期計画の主要指標に関連する預金残高・貸出金残高について、四半期末の実績と前年度末からの増減が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「計画の最終年度である平成30年３月期での達成を目指しております。①預金残高 8.4兆円 ②貸出金残高 5.9兆円 ③業務純益 374億円 ④当期純利益 280億円 ⑤ＲＯＥ 4.5% ⑥株主資本ＲＯＥ 5.3%」
預金・貸出金規模、利益、ROEを含む6項目を、平成30年3月期の目標として数値化している。