平成28年熊本地震による店舗・貸出先等への被害
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
平成28年熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
平成28年熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
平成28年熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
平成28年熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
平成28年熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
熊本地震による店舗・貸出先等への被害に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018対処有価証券報告書
「観光関連は一昨年の熊本地震の影響が一部で残るものの、国内客、インバウンド客ともに増加基調で推移するなど、全体として持ち直しました。」
熊本地震の影響が一部に残る一方、国内客・インバウンド客の増加により地元経済が全体として持ち直したと説明されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「地元経済におきましては、生産活動は電子部品関連でスマートフォン・自動車関連向けが堅調に推移するとともに、雇用情勢の改善が続き、消費関連も持ち直すなど、全体として持ち直しました。また、観光関連は昨年の熊本地震の影響から回復し、インバウンド客も増加基調で推移しました。」
熊本地震の影響について、観光関連が回復し、地元経済全体も持ち直したと説明されている。一方、九州ふっこう割の反動減により夏場以降は弱含みの動きも見られた。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成28年４月14日以降に発生した平成28年熊本地震により、当社グループの株式会社肥後銀行におきましても一部の店舗にて一時臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けましたが、甚大な人的被害はなく、震災発生から１週間程度で全店舗での通常営業を再開することができました。」
熊本地震による店舗被害は発生したが、甚大な人的被害はなく、約1週間で全店舗の通常営業を再開したと開示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの株式会社肥後銀行の主たる営業基盤である熊本県内経済は、平成28年４月14日以降に発生しました「平成28年熊本地震」の影響が残るものの、復旧・復興需要や挽回生産等を背景に個人消費や生産活動は緩やかに回復しつつあります。」
熊本地震による影響が残る一方、復旧・復興需要等を背景に個人消費や生産活動が緩やかに回復しつつあると記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年４月14日以降に発生しました「平成28年熊本地震」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。」
熊本地震による被害が引き続き経営上の課題として記載され、復旧・復興支援の対応が示されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年４月14日から断続的に発生している「平成28年熊本地震」により、当社グループの熊本県内の営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。」
年度末後に自然災害が実際に発生し、営業拠点や貸出先等の被害を開示している。影響額は算定困難としている。