供給制約・ウクライナ情勢・世界的物価高騰による企業収益への影響
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
九州フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。」
米国の関税政策、中東情勢、日銀の利上げ観測等が市場・経済の変動要因として具体化した。 - 2026-05-14顕在化決算
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。」
従来は先行き不透明要因として示されていた米国の関税政策について、当年度の経済環境への影響が自動車産業を中心にみられると記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ただ、賃上げの持続性や米国の関税政策の影響など引き続き先行き不透明感があります。」
米国の関税政策や賃上げの持続性が引き続き先行き不透明要因として示された。前年度に開示された海外情勢・物価等の外部環境リスクから実質的な位置付けに変更はない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「年明け以降は、2025年４月から本格化するトランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しさせるとの懸念が膨らみ、３年ぶりに年度末の終値が前年度末を下回りました。」
物価・海外情勢に加えて、米国の貿易政策による世界景気下押し懸念が年度末の経済環境として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただ、物価高止まりや海外情勢の影響、2024年問題などによる人手不足の深刻化など先行き不透明感があります。」
経済全体は緩やかに回復したとされる一方、物価高止まり、海外情勢、2024年問題に伴う人手不足の深刻化が先行き不透明要因として具体的に示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ただ、物価高騰や海外情勢の影響、人手不足の深刻化など先行き不透明感があります。」
経済活動は回復した一方、物価高騰・海外情勢に加えて人手不足の深刻化が先行き不透明要因として明示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「世界的なインフレとそれを抑え込むための欧米の金融引き締め政策への転換で海外景気の回復が鈍化する中、急激な円安などによるエネルギー価格や原材料価格の急騰で物価は上昇しました。」
供給制約、ウクライナ情勢、世界的物価高騰という外部環境上のリスクが、エネルギー・原材料価格の急騰や物価上昇、企業収益への影響として実際に現れたと記載された。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルスの感染拡大による供給制約やウクライナ情勢等を背景にした世界的な物価高騰などから企業収益は一部に弱さが残るものの、総じてみれば改善し、雇用情勢も持ち直しました。」
新型コロナウイルスに伴う供給制約、ウクライナ情勢および世界的な物価高騰が、企業収益の一部の弱さや先行き不透明感につながる外部環境として初めて独立したテーマとして抽出できる。