九州フィナンシャルグループ（7180）・リスク悪化
気候変動シナリオ分析による信用コスト増加リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
九州フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。これに対し、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。」
物理的リスクの最大推計額は67億円程度で前回と同水準だが、移行リスクは単年度最大183億円程度から244億円程度へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年度は住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果（直接影響）を加え、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。2024年度は運輸セクターを新たに加え、移行リスクの定量化をいたしました。2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で183億円程度という結果となりました。」
気候変動シナリオ分析は住宅ローン先と運輸セクターを追加して高度化され、物理的リスクの最大推計額は67億円、移行リスクは単年度最大183億円となった。分析対象の拡大を伴う数値化である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動シナリオ分析による信用コスト増加リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023初出有価証券報告書
「豪雨などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果から、2050年までの信用コストの増加額は最大で65億円程度という結果になりました。移行リスクについては、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で106億円程度という結果となりました。」
4℃シナリオによる水災の物理的リスクと1.5℃シナリオによる移行リスクについて、2050年までの信用コスト増加額をそれぞれ最大65億円程度、単年度最大106億円程度と試算した。これはシナリオ分析上の推計であり、実際の損失発生の記載ではない。