自己資本規制比率の維持リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-24再掲決算
「自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 723.7 666.1 675.0」
自己資本規制比率は前事業年度末の675.0％から666.1％へ低下したが、引き続き高水準を維持している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 699.6 675.0」
自己資本規制比率は前事業年度の699.6％から675.0％へ低下したが、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - 2026-04-24再掲決算
「自己資本規制比率(％) 699.6 675.0」
自己資本規制比率は699.6％から675.0％へ低下したが、規制比率に関する実績を引き続き開示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 700.3 714.4」
自己資本規制比率は前年同期の700.3％から714.4％へ上昇し、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 770.3 700.3」
当中間会計期間末の自己資本規制比率は700.3％で、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。前年同期の770.3％からは低下した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 771.2 697.7」
当事業年度末の自己資本規制比率は697.7％で、前事業年度の771.2％から低下したものの、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 814.2 759.1」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は759.1％で、前年同期の814.2％から低下したものの、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 789.1 770.3」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は770.3％で、規制下限120％を大きく上回っている。前年同期の789.1％からは低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 765.1 818.2」
自己資本規制比率は前年同期の765.1％から818.2％へ上昇し、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 727.2 771.2」
自己資本規制比率は前事業年度の727.2％から771.2％へ上昇し、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回る状態を維持している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 733.6 814.2」
自己資本規制比率は前年同期の733.6％から814.2％へ上昇し、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 714.4 789.1」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は789.1％となり、前年同期の714.4％から上昇し、規制下限120％を大きく上回っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 693.4 765.1」
当第1四半期会計期間末の自己資本規制比率は765.1％となり、前年同期の693.4％から上昇し、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 705.8 727.2」
自己資本規制比率は前事業年度の705.8％から727.2％へ上昇し、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 717.4 733.6」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は733.6％となり、前年同期の717.4％から上昇し、規制下限120％を大きく上回っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 705.5 714.4」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は714.4％となり、前第2四半期会計期間末の705.5％から上昇し、規制下限120％を大きく上回っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 713.8 693.4」
当第1四半期会計期間末の自己資本規制比率は693.4％で、前第1四半期会計期間末の713.8％から低下したものの、規制下限120％を大きく上回っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「自己資本規制比率は705.8％であり、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っております。」
自己資本規制比率は705.8％で、規制下限120％および社内運営基準200％を大きく上回る管理を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 698.8 717.4」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は717.4％で、前年同期の698.8％から上昇し、規制下限120％を大きく上回っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 686.0 705.5」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は705.5％で、前第2四半期会計期間末の686.0％から上昇し、規制下限120％を大きく上回っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「自己資本規制比率は701.1％であり、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っております。」
自己資本規制比率は前事業年度の647.9％から701.1％へ上昇し、規制下限120％に加え、社内運営基準200％を下回らない管理を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 632.3 698.8 647.9」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は698.8％で、規制下限120％を上回る状態が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 622.0 686.0 647.9」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は686.0％で、規制下限120％を上回っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 601.3 685.2 647.9」
当第1四半期会計期間末の自己資本規制比率は685.2％で、規制下限120％を上回っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。」
自己資本規制比率の規制下限120％を再掲し、当事業年度末の比率は647.9％で下限を上回っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 643.8 632.3 611.2」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は632.3％で、規制下限120％を上回る状態が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 637.8 622.0 611.2」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は622.0％で、規制下限120％を上回る状態が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 611.2」
当事業年度末の自己資本規制比率は611.2％で、規制下限120％を上回っている。前事業年度の659.5％からは低下した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 672.5 643.8 659.5」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は643.8％で、規制下限120％を上回る状態が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 674.8 637.8 659.5」
当第２四半期会計期間末の自己資本規制比率は637.8％で、規制下限を上回る状態が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 679.3 624.0 659.5」
当第1四半期会計期間末の自己資本規制比率は624.0％で、規制下限120％を上回っている。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。」
規制下限120％を再掲している。当事業年度末の自己資本規制比率は659.5％で、前事業年度の684.0％から低下したが、下限を上回っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 674.5 672.5 684.0」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は672.5％であり、規制下限120％を上回る状態が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％) 668.8 674.8 684.0」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は674.8％であり、規制下限120％を上回る状態が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(％)656.5 679.3」
当第1四半期会計期間末の自己資本規制比率は679.3％で、120％の規制下限を大きく上回っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。」
規制上の下限120％と、当事業年度末時点で下回っていないことを記載。