今村証券（7175）・リスク前進
顧客紛争・訴訟による損害賠償リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク180社が書いているテーマ・逆風185社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、当事業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。」
顧客紛争・損害賠償リスクに対し、苦情・相談専用窓口と通話モニタリングを具体的な対応策として記載し、重要な訴訟等はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。」
顧客紛争・法令違反に起因する訴訟等の一般的リスクを記載しつつ、年度末時点で重要な訴訟等はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。」
顧客紛争・法令違反に起因する訴訟等のリスクを記載しつつ、提出日現在で経営成績・財政状態に影響する訴訟等はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。」
顧客紛争が訴訟・損害賠償につながる一般的リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客紛争が訴訟・損害賠償につながる一般的リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個別の日本海建設訴訟とは別に、顧客紛争一般が訴訟・損害賠償につながるリスクを記載した。