金融商品取引業の登録取消し・業務停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
今村証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」及び「投資助言・代理業」の登録を内閣総理大臣より受けております。」
従来の第一種金融商品取引業に加え、投資助言・代理業の登録を受けた事業構成を前提に、登録取消し・業務停止リスクを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
行政処分等による登録取消し・業務停止リスクを再掲し、法令遵守により発生可能性は低いとの認識を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
登録取消し・業務停止等のリスクを再掲しつつ、法令遵守を重視した運営により発生可能性は低いとの認識を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。」
登録取消し・業務停止等の事業継続リスクを再掲し、当事業年度末時点で行政処分に該当する事実はないとの認識を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
行政処分の事実はないとの認識を示しつつ、登録取消し等による事業継続リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
行政処分の事実はないとの認識を示しつつ、登録取消し等による事業継続リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
登録取消し・業務停止等の事業継続リスクを再掲し、当事業年度末時点で行政処分に該当する事実はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反等を契機とする登録取消し・業務停止を主要事業の前提に関するリスクとして記載。