統合拠点利用実績を踏まえた有形固定資産の耐用年数短縮

本社移転および統合拠点の利用実績を踏まえ、一部の有形固定資産の耐用年数を15年から6年へ短縮する会計上の見積り変更。これにより減価償却費が増加し、営業利益および税引前利益が減少する。