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めぶきフィナンシャルグループ(7167)・方針前進

政策保有株式を通じた取引関係・企業価値向上

FY2017に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-11。

15記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2020 – 2026-11-112017: 120172018: 020182019: 020192020: 320202021: 120212022: 220222023: 020232024: 120242025: 120252026: 62026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの761件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式8 非上場株式6」

    政策保有株式について、保有合理性の検証と投資先との対話を経た縮減を当年度も実施した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「取締役会において2025年3月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループ及び取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしましたが、収益性の検証において保有の合理性が乏しいと判断したものについては、投資先との十分な対話を経たうえで縮減することを方針としております。」

    2025年3月末基準の検証を実施し、当年度は上場株式11銘柄、非上場株式1銘柄を減少させた。保有合理性が乏しい銘柄を対話後に縮減する方針も明示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「取締役会において2024年3月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループ及び取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引RORAが基準値を上回っていることを確認しております。」

    2024年3月末基準の取締役会検証を実施し、上場株式11銘柄、非上場株式2銘柄を減少させる一方、保有目的と収益性を確認した。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「経常利益は、有価証券ポートフォリオの入替および政策保有株式の縮減に伴い、株式等関係損益を前年同期比205億34百万円の増加となる243億82百万円を計上した」

    有価証券ポートフォリオの入替と政策保有株式の縮減を進め、株式等関係損益が前年同期比205億34百万円増加した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「取締役会において2022年3月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引RORAが基準値を上回っていることを確認しております。」

    2022年3月末基準の検証を実施し、上場株式21銘柄を含む政策保有株式の縮減を進めた。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「取締役会において2021年3月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引RORAが基準値を上回っていることを確認しております。」

    2021年3月末基準の取締役会検証を実施し、上場政策保有株式25銘柄を売却するなど、保有合理性の検証と縮減を進めた。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「経常利益は、与信関係費用が前年同期比6億80百万円減少し、また、株式等関係損益が政策保有株式の縮減や株価回復等を踏まえたETF等の売却を主因に前年同期比12億65百万円増加したこと等により、前年同期比3億26百万円(1.0%)減少となる316億44百万円となりました。」

    政策保有株式の縮減を継続し、株価回復等を踏まえたETF等の売却も行った結果、株式等関係損益が前年同期比12億65百万円増加した。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「経常利益は、与信関係費用が前年同期比11億55百万円減少したことに加え、株式等関係損益が政策投資株式の縮減やETF等の売却益計上を主因として前年同期比48億92百万円増加したこと等により、前年同期比28億90百万円(17.6%)増加となる192億60百万円となりました。」

    政策保有株式の縮減を進め、その売却益等により株式等関係損益が前年同期比48億92百万円増加したと記載している。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「取締役会において2020年3月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引RORAが基準値を上回っていることを確認しております。」

    政策保有株式について、2020年3月末基準の取締役会検証を実施し、上場株式24銘柄を売却した。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「地元に事業所を有する等、地域経済において重要な役割を担うとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資する有力企業との安定的な取引関係の構築」

    常陽銀行の政策保有株式について、地域経済上重要な企業や有力企業との安定的な取引関係の構築、グループの持続的成長・企業価値向上を保有目的として明示している。保有銘柄数は340銘柄、貸借対照表計上額の合計は2,483億85百万円。
一緒に動いた変遷

「地域での円滑な金融仲介と多様な金融サービスの提供」は、この変遷が動いた15回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1299988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地域での円滑な金融仲介と多様な金融サービスの提供12回
  3. 2密着軸による推進強化9回
  4. 3内部留保を充実させながら安定配当を行う方針9回
  5. 4リスク管理債権・不良債権の縮小と資産健全化9回
  6. 5利益・自己資本の改善8回
  7. 6適切な人員配置と人材育成による業務運営態勢の構築8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
めぶきフィナンシャルグループの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
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