密着軸による推進強化
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-11-11再掲決算説明資料
「グループシナジーの発揮やグループ内外機関との連携を通じた総合的なソリューション提供により、取引先の持続的な成長を支援していく。」
グループ内外との連携による総合的なソリューション提供と取引先の成長支援方針を再掲している。一方、法人役務手数料は前年同期比2.6億円減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「シンジケートローン組成手数料、M＆A手数料、ビジネスマッチング手数料等の増加により、役務取引等利益は前連結会計年度比21億53百万円増加し506億88百万円となりました。」
コンサルティング提案を起点とするシンジケートローン、M&A、ビジネスマッチングへ展開し、役務取引等利益の増加を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、シンジケートローン組成手数料の増加等により、前年同期比10億17百万円（4.1％）の増加となる253億16百万円となりました。」
コンサルティング営業等による事業支援の具体化として、シンジケートローン組成手数料等が増加し、役務取引等利益が前年同期比4.1％増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「コンサルティング提案を通じた事業支援によるシンジケートローン組成手数料、M＆A手数料の増加等により、役務取引等利益は前連結会計年度比31億17百万円増加し485億34百万円となりました。」
密着軸による推進強化を、シンジケートローン組成やM&Aを含むコンサルティング提案へ具体化し、役務取引等利益が前年度比31億17百万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「地域を支えるビジネスモデルの追求」に取り組むなか、コンサルティング提案を通じた事業支援によるシンジケートローン組成手数料、事業計画策定支援手数料の増加等により、役務取引等利益は前連結会計年度比27億13百万円増加し454億16百万円となりました。」
密着軸による推進強化を、シンジケートローン組成や事業計画策定支援などのコンサルティング提案と、役務取引等利益27億13百万円増加という実績に具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化や決済関連手数料の増加等を背景に、前年同期比19億54百万円（6.1％）の増加となる335億36百万円となりました。」
コンサルティング営業体制の強化に決済関連手数料の増加が加わり、役務取引等利益は前年同期比6.1％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比19億58百万円（9.2％）の増加となる231億27百万円となりました。」
コンサルティング営業体制の強化を通じた預り資産販売、取引先とのデリバティブ取引の好調により、役務取引等利益が前年同期比9.2％増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化により事業支援関連手数料が増加したことや、金融市場の変動を受けたリスクヘッジを目的とする取引先とのデリバティブ取引による利益が増加したこと等から、前年同期比９億92百万円（3.2％）の増加となる315億81百万円となりました。」
密着軸による推進強化を、コンサルティング営業、事業支援関連手数料、取引先とのデリバティブ取引の増加へ具体化し、役務取引等利益が前年同期比3.2％増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比３億84百万円（1.8％）の増加となる211億69百万円となりました。」
コンサルティング営業体制の強化を預り資産販売や取引先とのデリバティブ取引の増加に結び付け、役務取引等利益が前年同期比1.8％増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化によりシンジケートローン、Ｍ＆Ａ関連手数料が増加したことなどから前年同期比３億12百万円（2.9％）の増加となる109億13百万円となりました。」
密着軸による推進強化を、コンサルティング営業、シンジケートローン、M&A関連手数料の増加として具体化し、役務取引等利益が前年同期比2.9％増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなかコンサルティング機能を発揮し、ビジネスマッチングやＭ＆Ａ、事業計画策定支援関連の手数料が増加したこと等により法人役務手数料が増加しました。また、預り資産関連手数料も銀証連携強化や対面と非対面の両面におけるお客さまとの接点確保により手数料が増加しました。これらの結果、役務取引等利益は前連結会計年度比16億15百万円増加し403億８百万円となりました。」
コンサルティング営業をビジネスマッチング、M&A、事業計画策定支援へ具体化し、役務取引等利益が前年度比16億15百万円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と堅調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比22億47百万円（7.9％）の増加となる305億89百万円となりました。」
密着軸による推進強化を、コンサルティング営業体制、ビジネスマッチング、事業計画策定支援の増加に具体化し、役務取引等利益の増加として示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と好調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比16億５百万円（8.3％）の増加となる207億84百万円となりました。」
コンサルティング営業体制の強化を、預り資産販売、ビジネスマッチング、事業計画策定支援の増加へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「両子銀行は、法人向けコンサルティング営業体制を強化し、取引先事業者の経営課題の解決やデジタル化支援、両子銀行のネットワークを活用した販路拡大などに取り組みました。」
従来のコンサルティング営業強化を、経営課題解決、デジタル化支援、広域ネットワークを活用した販路拡大へ展開した。 - FY2020前進有価証券報告書
「多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入（2018年10月）に続き、当年度は足利銀行でも人材紹介事業を開始し、人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。」
従来のコンサルティング営業強化に加え、足利銀行でも人材紹介事業を開始し、取引先の人材調達支援へ施策を拡張した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「両子銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、グループが一丸となって統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。」
従来のコンサルティング・事業性評価という個別施策の表現から、両行の顧客関係、経営資源、ノウハウの融合による関係深化へ再構成している。 - FY2016初出有価証券報告書
「密着軸（コンサルティングや事業性評価）による推進強化」
コンサルティングと事業性評価を顧客・地域への密着を深める具体策として挙げている。