地域での円滑な金融仲介と多様な金融サービスの提供
FY2016に初出。35回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「預金等の残高は、公共預金が減少したものの、個人、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度比1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度比7,945億円増加の13兆9,976億円となりました。」
個人・法人・公共向け貸出の増加により、貸出金残高が前年度比6.0％増加し、預金等も1.0％増加した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「貸出金残高は前年比+5,887億円、年率+4.5％。法人格で高い伸び率を維持するとともに、個人格も堅調に推移。」
法人・個人向け貸出金の増加により、地域での金融仲介の進展を更新している。 - FY2026-H1中間期の貸出残高を更新有価証券報告書
「貸出金の残高は、個人向けおよび法人向け貸出金は増加したものの、財務省・特別会計向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比1,143億円（0.8％）の減少となる、13兆887億円となりました。」
個人向け・法人向け貸出金は増加した一方、財務省・特別会計向け貸出金の減少により、貸出金全体は前年度末比0.8％減の13兆887億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度比5,448億円増加の13兆2,031億円となりました。」
地域金融仲介について、個人向け・法人向け貸出の増加により、貸出金残高が前年度比5,448億円、4.3％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、投資信託の販売が好調であったこと等により、前年同期比11億71百万円（5.0％）の増加となる242億98百万円となりました。」
総合金融サービスの提供について、投資信託販売の好調を背景に役務取引等利益が前年同期比5.0％増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、預金等の残高は、個人、法人、公共預金がともに増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,920億円増加（増加率1.6％）となる17兆8,006億円となりました。また、貸出金の残高は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,220億円増加（増加率1.7％）となる、12兆6,582億円となりました。」
地域金融仲介を個人・法人向け貸出等の増加により進展させ、預金等は1.6％、貸出金は1.7％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化や決済関連手数料の増加等を背景に、前年同期比19億54百万円（6.1％）の増加となる335億36百万円となりました。」
総合金融サービスの提供を、コンサルティング営業体制の強化、決済関連手数料の増加などにより進め、役務取引等利益が前年同期比6.1％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比19億58百万円（9.2％）の増加となる231億27百万円となりました。」
総合金融サービスの提供を、コンサルティング営業、預り資産販売、取引先とのデリバティブ取引へ具体化し、役務取引等利益の増加として示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、デリバティブ取引の反動減があった一方、投資信託・保険の販売が好調であったことなどから、前年同期比３億46百万円（3.1％）の増加となる112億60百万円となりました。」
総合金融サービスの提供を、投資信託・保険販売の好調として具体化し、役務取引等利益は前年同期比3.1％増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化により事業支援関連手数料が増加したことや、金融市場の変動を受けたリスクヘッジを目的とする取引先とのデリバティブ取引による利益が増加したこと等から、前年同期比９億92百万円（3.2％）の増加となる315億81百万円となりました。」
総合金融サービスの提供を、事業支援関連手数料や取引先とのデリバティブ取引による利益の増加として具体化し、役務取引等利益が315億81百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比３億84百万円（1.8％）の増加となる211億69百万円となりました。」
総合金融サービスの提供を、コンサルティング営業、預り資産販売、取引先とのデリバティブ取引の好調として具体化し、役務取引等利益が増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化によりシンジケートローン、Ｍ＆Ａ関連手数料が増加したことなどから前年同期比３億12百万円（2.9％）の増加となる109億13百万円となりました。」
総合金融サービスの提供を、コンサルティング営業によるシンジケートローン・M&A関連手数料の増加へ具体化し、役務取引等利益が前年同期比2.9％増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの結果、役務取引等利益は前連結会計年度比16億15百万円増加し403億８百万円となりました。」
コンサルティング、銀証連携、対面・非対面の顧客接点確保などによる金融サービス拡充の結果、役務取引等利益が前年度比4.2％増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と堅調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比22億47百万円（7.9％）の増加となる305億89百万円となりました。」
総合金融サービスの提供を、預り資産販売、ビジネスマッチング、事業計画策定支援の増加により進め、役務取引等利益が前年同期比7.9％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と好調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比16億５百万円（8.3％）の増加となる207億84百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、コンサルティング営業、預り資産販売、ビジネスマッチング、事業計画策定支援により進め、役務取引等利益が前年同期比8.3％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなかWEB等の活用を通して投資信託の販売手数料が増加したことなどから、前年同期比９億10百万円（9.3％）の増加となる106億１百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、WEB等を活用した投資信託販売と役務取引等利益の前年同期比9.3％増加に具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンや法人向け資金繰り支援の強化等により前連結会計年度比2,958億円増加の11兆6,383億円となりました。」
地域金融仲介を、住宅ローンとコロナ禍の法人向け資金繰り支援に具体化し、貸出金残高が前年度比2,958億円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比1,581億円（1.3％）の増加となる、11兆5,006億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症下で取引先の資金ニーズへの対応を最優先に進め、貸出金残高が前年度末比1,581億円、1.3％増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比1,220億円（1.0％）の増加となる、11兆4,646億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で取引先の資金繰り支援を最優先に進め、貸出金残高が前年度末比1.0％増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比723億円（0.6％）の増加となる、11兆4,148億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で顧客の資金ニーズへの対応を進め、貸出金残高が前年度末比723億円、0.6％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなかコンサルティング機能の強化を図り、法人役務手数料が増加したことに加え、銀証連携強化による預り資産関連手数料も増加し、役務取引等収益は前連結会計年度比３億39百万円増加となる532億44百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、コンサルティング機能と銀証連携の強化により進め、役務取引等収益の増加を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化や資産形成支援の強化等により、前年同期比２億２百万円（0.6％）の増加となる293億69百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、コンサルティング機能・資産形成支援の強化により進め、役務取引等利益が前年同期比0.6％増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、役務取引等利益は、第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化等により、法人役務手数料は増加基調を継続いたしましたが、国内株式市場の方向感に欠ける展開等を受けて、預り資産関連手数料が伸び悩んだことから、前年同期比44百万円（0.2％）の減少となる199億74百万円となりました。」
コンサルティング機能の強化と法人役務手数料の増加基調を継続する一方、預り資産関連手数料の伸び悩みにより役務取引等利益は前年同期比0.2％減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化や資産形成支援の強化等により、前年同期比２億77百万円（2.7％）の増加となる103億70百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、第２次グループ中期経営計画のもとでコンサルティング機能・資産形成支援の強化に具体化し、役務取引等利益は前年同期比2.7％増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、コンサルティング営業の強化などにより、前年同期比13億26百万円（4.7％）の増加となる291億66百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、コンサルティング営業の強化などにより進め、役務取引等利益が前年同期比4.7％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前年同期比12億96百万円（6.9％）の増加となる200億19百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、預り資産販売・コンサルティング営業の強化により進め、役務取引等利益が前年同期比6.9％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前年同期比７億91百万円（8.5％）の増加となる100億93百万円となりました。」
総合金融サービスの拡充を、預り資産販売・コンサルティング営業の強化に具体化し、役務取引等利益が前年同期比8.5％増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式会社常陽リース（平成29年４月３日に「株式会社めぶきリース」に商号を変更いたしました。）及び常陽証券株式会社（平成29年４月３日に「めぶき証券株式会社」に商号を変更いたしました。）と株式会社足利銀行との間で、それぞれ業務提携契約を締結し、ワンストップ金融サービスを提供する態勢を拡充いたしました。」
総合金融サービスの提供を、リース会社・証券会社と足利銀行との業務提携によるワンストップ態勢へ具体化している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「新グループの機能を有機的に組み合わせ、「スケール・スコープの拡大」と「質の向上」を図り、お客さまの多様化するニーズに対して、より付加価値の高いワンストップサービスを提供します。」
従来の地域金融仲介・金融サービス提供を、統合後の機能・規模・範囲を活用した高付加価値のワンストップサービスへ拡張している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、常陽銀行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。」
両行の顧客基盤・地域理解と統合後の広域ネットワークを活用する方針を、統合実施後の目的として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、常陽銀行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。」
既存の地域金融仲介・金融サービス提供の取組みを、両行の顧客基盤と広域ネットワークを活用した総合金融サービスへ展開する方針として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主として株式会社足利銀行を通じた地域における円滑な金融仲介機能の発揮や、お客さまのニーズに応じた金融サービスの提供に努めてまいりました」
住宅ローン・中小企業向け事業性融資、投資信託・保険・債券などを通じた事業運営として示されている。