内部留保を充実させながら安定配当を行う方針
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり16円の配当を行いました。これにより、中間配当（１株当たり12円）を合わせて、年間配当は前連結会計年度比12円増配の１株当たり28円となりました。翌連結会計年度の配当につきましては、株主還元の基本方針に基づき、12円増配の１株当たりの年間配当金40円（うち中間配当20円）を予定しております。」
年間配当を28円へ12円増配し、翌年度は40円を予定している。1株当たり配当金の安定的・持続的な増加という方針を実績と次年度計画で具体化した。 - FY2026-H1中間配当を1株12円へ増額有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会 普通株式 11,352 利益剰余金 12.0 2025年９月30日 2025年12月２日」
2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり12円と決議し、前年度中間配当の7円から増額した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「これまでの方針では「総還元性向40％以上を目安」としておりましたが、株主還元の充実を図るため、「利益成長を通じた１株当り配当金の安定的・持続的な増加を基本とし、配当性向は2027年度までに40％以上への到達を目指す」ことといたしました。」
総還元性向40％以上を目安とする方針から、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本とし、2027年度までに配当性向40％以上を目指す方針へ変更した。2025年度の年間配当は24円を予定している。 - FY2025-H1中間配当を1株7円へ増額有価証券報告書
「2024年11月11日 取締役会 普通株式 6,997 利益剰余金 7.0 2024年９月30日 2024年12月３日」
2024年9月末を基準日とする中間配当を、前年度中間配当の1株当たり6円から7円へ増額して決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向40％以上を目安としております。」
従来の総還元性向30％以上から40％以上へ数値目安を引き上げた。年間配当も1株当たり12円となった。 - FY2024-Q2中間配当を1株6円へ増額有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 6,231 利益剰余金 6.0 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年9月末を基準日とする中間配当を、1株当たり5円50銭から6円へ増額して決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、当社の期末配当につき次のとおり決議しました。 期末配当金額 5,854百万円 １株当たりの期末配当金 ５円50銭。」
2023年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり5円50銭を実施し、安定配当および総還元性向30％以上を目安とする方針に沿う配当を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 5,942百万円 １株当たりの中間配当金 ５円50銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5.5円を実施し、総還元性向30％以上を目安とする還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 5,942百万円 利益剰余金 5.5 2022年９月30日 2022年12月２日」
2022年9月末を基準日とする1株当たり5.5円の中間配当を決議し、安定配当・総還元性向30％以上を目安とする還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの期末配当金 ５円50銭。」
2022年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり5円50銭を実施し、総還元性向30％以上を目安とする還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安としております。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。」
総還元性向30％以上を目安とする方針を継続し、当年度は中間・期末各5.5円、年間11円の配当を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 6,051百万円 １株当たりの中間配当金 ５円50銭。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円50銭を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「期末配当金額 6,379百万円 １株当たりの期末配当金 ５円50銭。」
2021年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり5円50銭を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安としております。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。」
総還元性向30％以上を目安とする方針を継続し、当年度は中間・期末各5.5円、年間11円の配当を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 6,379 百万円 １株当たりの中間配当金 ５円50銭」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5.5円を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月９日 取締役会 普通株式 6,379 利益剰余金 5.5 2020年９月30日 2020年12月２日」
2020年9月末を基準日とする中間配当として、1株当たり5.5円を決議しており、安定配当方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安としております。」
従来の安定配当方針に加え、総還元性向30％以上という株主還元の数値目安を設定した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月11日 取締役会 普通株式 6,452 利益剰余金 5.5 2019年９月30日 2019年12月３日」
2019年9月末を基準日とする中間配当として、1株当たり5.5円を決議しており、安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、当社の期末配当につき次のとおり決議しました。 期末配当金額 6,451百万円 １株当たりの期末配当金 ５円50銭」
2019年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり5円50銭を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月12日開催の取締役会において、当社の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 6,451百万円 １株当たりの中間配当金 ５円50銭」
2018年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円50銭を実施し、安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月12日 取締役会 普通株式 6,451 利益剰余金 5.5 2018年９月30日 2018年12月４日」
2018年9月末を基準日とする1株当たり5.5円の配当を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月11日開催の取締役会において、当社の期末配当につき次のとおり決議しました。期末配当金額 6,478百万円 １株当たりの期末配当金 ５円50銭。」
2018年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり5円50銭を支払った。安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月13日 取締役会 普通株式 6,478百万円 利益剰余金 5.5円 平成29年９月30日 平成29年12月４日」
平成29年9月末を基準日とする1株当たり5.5円の配当を決議し、安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「期末配当金額 7,655百万円 １株当たりの期末配当金（※） ６円50銭 ※上記１株当たりの期末配当金のうち、１円は経営統合記念配当であります。」
平成29年３月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり6円50銭を支払い、そのうち1円を経営統合記念配当としたことを再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と株主さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、安定配当を目指す方針としております。」
従来の内部留保充実と安定配当という表現に、グループ成長のための資本確保と株主還元のバランスという観点を加えている。年間配当は１株当たり12円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,832 利益剰余金 5.50 平成28年９月30日 平成28年12月２日」
平成28年9月末を基準日とする1株当たり5.50円の配当を決議しており、安定配当方針と整合している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,499 4.50 平成28年３月31日 平成28年６月８日 利益剰余金」
前年度末を基準日とする配当として、1株当たり4.50円の支払いを実施しており、安定配当方針と整合している。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、傘下の銀行等グループ企業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実をはかりながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
第8期の年間配当は1株当たり10円で、うち1円は創業120周年記念配当と記載している。