めぶきフィナンシャルグループ（7167）・リスク気候変動シナリオ分析を更新
気候変動による物理的被害・移行リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク62社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動シナリオ分析を更新有価証券報告書
「与信関係費用の増加額：最大153億円程度 拠点数：103拠点（全拠点の内16.6%） 毀損額：最大14億円程度 与信関係費用の増加額：最大205億円程度」
2050年までのシナリオ分析について、物理的リスクの信用コスト増加額を最大153億円程度、移行リスクを最大205億円程度と更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「与信関係費用の増加額：最大157億円程度 拠点数：102拠点（全拠点の内16.6%） 毀損額：最大14億円程度 与信関係費用の増加額：最大192億円程度」
気候変動の物理的リスクと移行リスクについて、2050年までのシナリオ分析を更新した。物理的リスクの信用コスト増加額は最大157億円程度、移行リスクは最大192億円程度と定量化し、物理的リスクでは102拠点・最大14億円程度の毀損額も示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「今回の分析手法により算出した当社グループへの影響額は、いずれも限定的であるとの結果になりました。分析結果はお客さまとのエンゲージメントに活用し、お客さまの気候変動対応、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、当社グループとお客さまの機会の最大化及びリスクの最小化に努めるとともに、引き続き分析の高度化に努めてまいります。」
物理的リスクと移行リスクのシナリオ分析を実施し、2050年までの影響額として、与信関係費用の増加額を物理的リスク最大150億円程度、移行リスク最大187億円程度と定量化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループおよび貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
気候変動に伴う物理的リスクと低炭素社会への移行リスクを、独立した主要リスクとして初めて明示している。