生産性向上に向けた構造改革
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。」
第２次・第３次計画での生産性向上・構造改革から、第４次計画では社会的価値と経済的価値を支える経営基盤の強靭化へ表現を組み替えている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ＤＸを推進し、非対面・リモート手続きの拡充、デジタルチャネルと対面チャネルを活用したデータの蓄積を進めるとともに、蓄積したデータやデジタル技術を活用し、新サービスの提供や従来サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。」
第3次計画において、業務革新とデジタル技術を通じた経営基盤強化の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」
経営方針・経営戦略等について、構造改革方針を含め当中間期に重要な変更や新たな定めがないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」
第2次グループ中期経営計画の構造改革方針を含む経営戦略について、第1四半期累計期間に重要な変更や新たな定めがないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」
第２次グループ中期経営計画の構造改革方針を含む経営戦略について、第３四半期累計期間に重要な変更や新たな定めがないことを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「構造改革の進展により営業経費が前年同期比21億９百万円減少し」
生産性向上に向けた構造改革について、営業経費が前年同期比21億9百万円減少する実績を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「生産性向上に向けた構造改革」では、両子銀行において、非対面取引チャネルの充実と合わせ、店舗統廃合や店舗形態の見直しを進めたほか、地元他行と店舗外出張所を一部共同化するなど、チャネル・ネットワークの最適化を進めました。また、両子銀行の電話受付センターのシステムを統合するとともに受付拠点の集約を行うなど、グループをあげて均一で高品質な受付サービス提供に取り組みました。」
構造改革を店舗・チャネルの最適化、電話受付センターの統合・集約、地方公共団体向けWEB口座振替サービス、グループ内カード会社合併へ具体化した。営業経費は前年度比11億39百万円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比36億32百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少したこと等により、前年同期比133億15百万円（29.7％）増加となる581億24百万円となりました。」
構造改革の進展を、営業経費の前年同期比36億32百万円減少と経常利益の前年同期比29.7％増加として示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比26億64百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比10億72百万円減少したこと等により、前年同期比50億28百万円（15.8％）増加となる366億73百万円となりました。」
第２次グループ中期経営計画の構造改革について、進展に伴う営業経費の前年同期比26億64百万円減少という成果を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」
第２次グループ中期経営計画の構造改革方針を含む経営戦略について、第１四半期累計期間に重要な変更や新たな定めがないことを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年１月に実施した、両子銀行の基幹システム統合のメリットを最大限に享受すべく、当社グループ内の事務の共通化・共同化・統合を牽引する部署を当社内に新設いたしました。また、非対面取引チャネルの充実と合わせ、両子銀行の店舗統廃合や店舗形態見直し、店舗の共同化など、チャネル・ネットワークの最適化を進めました。」
構造改革を、システム統合後の事務共通化・共同化・統合を担う部署の新設、店舗統廃合・共同化へ具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとされており、第２次グループ中期経営計画の構造改革方針も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」の3つを基本戦略に掲げ、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指しております。」
第2次グループ中期経営計画の基本戦略として、基幹システム統合、チャネル・ネットワーク最適化、組織統一などを含む構造改革を新たに独立した戦略軸として明示している。