中小企業・個人向け貸出に伴う信用リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-11。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、取引先の格下げ要因に伴う信用コストが増加したことにより、前連結会計年度比85億18百万円増加し147億85百万円となりました。」
与信関係費用が前年度比85億18百万円増加し、信用リスク関連費用の増加が年度実績として現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「与信関係費用 2,592 4,759 2,167 貸出金償却 2,696 3,645 949 個別貸倒引当金繰入額 2,680 3,769 1,089」
与信関係費用が前年同期の25億92百万円から47億59百万円へ21億67百万円増加し、貸出金償却や個別貸倒引当金繰入額も増加した。信用リスク関連費用の増加が実績として現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「与信関係費用は、企業倒産の落ち着いた状況が継続していることを背景とした貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比52億97百万円減少し55億56百万円となりました。」
信用リスク関連費用は前年度比52億97百万円減少し、与信関係費用の負担が低下した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「与信関係費用 6,081 2,666 △3,415」
与信関係費用は前年同期比34億15百万円減少し、信用リスクに伴う費用負担が低下した。一方、当期にも貸出金償却や個別貸倒引当金繰入額は計上されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、与信関連費用が前年同期比44億45百万円減少した一方、政策保有株式の売却減少に伴い、株式等関係損益が前年同期比156億53百万円減少したこと等により、前年同期比51億36百万円（13.2％）減少となる335億34百万円となりました。」
与信関連費用は前年同期比44億45百万円減少し、信用リスクに伴う費用負担が低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「与信関係費用 610 453 △156」
与信関係費用は前年同期の610百万円から453百万円へ156百万円減少し、信用リスクに伴う費用負担が低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「与信関係費用 11,533 6,081 △5,451」
与信関係費用は前年同期比54億51百万円減少し、信用リスクに伴う費用負担は前年同期から低下した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「与信関係費用は、前年同期比２億68百万円減少し610百万円となりました。」
与信関係費用全体は前年同期比2億68百万円減少した。一方、個別貸倒引当金繰入額は前年同期比245百万円増加しており、信用リスク関連費用の内訳には増加項目もある。 - FY2022対処有価証券報告書
「与信関係費用は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響を慎重に捉え予防的な引当を実施しましたが、償却債権取立益の増加等を主因として、前連結会計年度比18億７百万円減少し215億98百万円となりました。」
予防的な引当は継続した一方、与信関係費用は前年度比18億７百万円減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比36億32百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少したこと等により、前年同期比133億15百万円（29.7％）増加となる581億24百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少し、信用リスクに伴う費用負担は前年同期から低下した。一方、貸出金償却は増加している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比26億64百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比10億72百万円減少したこと等により、前年同期比50億28百万円（15.8％）増加となる366億73百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比10億72百万円減少し、信用リスクに伴う費用負担が前年同期から低下した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、営業経費が前年同期比12億20百万円減少したことに加え、与信関係費用が前年同期比26億15百万円減少したこと等により、前年同期比74億36百万円（38.6％）増加となる266億97百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比26億15百万円減少し、信用リスクに伴う費用負担は前年同期から低下している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、コロナ禍の長期化を踏まえ予防的な引当実施により、前連結会計年度比26億85百万円増加し234億６百万円となりました。」
コロナ禍の長期化を踏まえた予防的引当により、与信関係費用が前年度比26億85百万円増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、与信関係費用が前年同期比７億32百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期比53億47百万円減少したこと等により、前年同期比55億62百万円（11.0％）減少となる448億８百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比7億32百万円増加し、個別貸倒引当金繰入額も11,461百万円となった。信用リスクに関連する費用負担が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、前中間連結会計期間の50億93百万円から当中間連結会計期間の79億59百万円へ増加し、個別貸倒引当金繰入額も50億15百万円から71億91百万円へ増加しております。」
与信関係費用全体は前年同期比で減少した一方、貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額は増加し、信用リスクへの引当実施が実績として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前連結会計年度における一般貸倒引当金戻入の特殊要因が剥落したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績悪化を踏まえた引当実施により、前連結会計年度比88億38百万円増加し207億20百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ債務者への引当を実施し、与信関係費用が207億20百万円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、与信関係費用が前年同期比66億58百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期に実施したETF等の売却益の剥落などから前年同期比28億１百万円減少したこと等により、前年同期比40億71百万円（7.4％）の減少となる503億71百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比66億58百万円増加し、個別貸倒引当金繰入額6,186百万円などを計上した。信用リスクに関連する費用増加の影響がさらに拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、与信関係費用が前年同期比42億51百万円増加したことや株式等関係損益が前年同期比64億87百万円減少したことなどから、前年同期比71億８百万円（18.1％）の減少となる319億71百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比42億51百万円増加し、当中間期には個別貸倒引当金繰入額50億15百万円も計上した。信用リスクに関連する費用増加の影響が拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、与信関係費用が前年同期比５億71百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期に実施したETF等の売却益の剥落などから前年同期比71億72百万円減少したこと等により、前年同期比26億34百万円（13.8％）の減少となる163億69百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比5億71百万円増加し、信用リスクに関連する費用増加が当四半期の利益減少要因の一つとなった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、営業経費の前年同期比6億19百万円減少に加え、ETF等による売却益確保により株式等関係損益が前年同期比6億54百万円増加したものの、与信関係費用が前年同期比21億48百万円増加したことなどから、前年同期比27億48百万円（4.8％）の減少となる544億42百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比21億48百万円増加し、貸出金償却も前年同期比39億24百万円増加した。信用リスクの影響が前四半期までに続いてさらに拡大している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、与信関係費用が前年同期比16億74百万円増加したものの、ＥＴＦ等による売却益確保により株式等関係損益が前年同期比38億70百万円増加したことなどから、前年同期比17億７百万円（4.5％）の増加となる390億79百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比16億74百万円増加し、貸出金償却も前年同期比33億29百万円増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、与信関係費用が前年同期比29億78百万円増加したものの、ETF等による売却益確保により株式等関係損益が前年同期比70億43百万円増加したことなどから、前年同期比10億28百万円（5.7％）の増加となる190億４百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比29億78百万円増加し、貸出金償却や個別貸倒引当金繰入額も増加した。特定の貸出先・業種との因果関係は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中小企業・個人向け貸出の増強と小口分散、地域企業・個人の状況悪化による信用リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
貸出増強と小口分散を進める一方、地域企業・個人の状況悪化をリスクとしている。