ローコストオペレーションと戦略的な設備・システム投資
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業務を中心に総額15,730百万円の設備投資を行いました。」
設備・システム投資について、当年度に総額157億30百万円を実施した。 - FY2026-H1中間期の営業経費実績を更新有価証券報告書
「営業経費 54,088 57,982 3,893」
営業経費は前年同期の540億88百万円から579億82百万円へ38億93百万円増加した。構造改革による従来の経費減少実績から、当中間期は増加に転じている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業務を中心に総額7,333百万円の設備投資を行いました。」
設備・システム投資について、当年度に総額73億33百万円を投資した。小名浜支店の新設、本店営業部等の新設・改修、新本店ビル建設の基本計画も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業経費は、前年同期の53,861百万円から54,088百万円となりました。 小名浜支店 建替 店舗 680 10 自己資金 2024年４月 2026年６月 研修センター 更新 本部 160 － 自己資金 2024年12月 2025年９月 上記の他、当社の子会社である株式会社常陽銀行において、新本店ビルの建設に関する基本計画を決定しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容は未定です。 2024年７月に新本店ビルの建設及び本店、事務センター、研修センター（以下、「現本店等」という。）の移転集約に関する基本計画を決定したことに伴い、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を移転予定までの期間に短縮しております。」
戦略的な設備投資について、小名浜支店の建替え、研修センターの更新、新本店ビル建設・現本店等の移転集約という具体的計画を決定した。小名浜支店は2026年6月、研修センターは2025年9月の完了予定である。これに伴う耐用年数短縮により、当中間期の経常利益等は69百万円減少した。営業経費は前年同期比で227百万円増加した。 - FY2024年度の営業経費実績を更新有価証券報告書
「営業経費は、退職給付費用が減少した一方、業務委託費や租税公課が増加したこと等により、前連結会計年度比５億83百万円増加となる1,076億円となりました。」
営業経費は構造改革による従来の減少傾向から、当年度は前年度比5億83百万円増加となった。 - FY2024-Q3第３四半期累計の営業経費実績を更新有価証券報告書
「営業経費 80,517 80,282 △234」
営業経費は前年同期の805億17百万円から802億82百万円へ2億34百万円減少した。 - FY2024-Q2中間期の営業経費実績を更新有価証券報告書
「営業経費 53,814 53,861 46」
営業経費は前年同期の538億14百万円から538億61百万円へ46百万円増加した。 - FY2024-Q1第１四半期の営業経費実績を更新有価証券報告書
「営業経費 27,196 27,146 △49」
営業経費は前年同期の27,196百万円から27,146百万円へ49百万円減少した。 - FY2023-Q3第３四半期の営業経費実績を更新有価証券報告書
「経常利益は、営業経費が前年同期比25億19百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比250億28百万円増加したものの、その他業務利益の減少が大きいことから前年同期比124億73百万円（21.4％）減少となる456億50百万円となりました。」
営業経費は前年同期比25億19百万円減少した一方、その他業務利益の減少が大きく、経常利益は前年同期比21.4％減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「構造改革の進展により営業経費が前年同期比21億９百万円減少し」
構造改革の進展を営業経費の前年同期比21億9百万円減少として示し、低コスト運営の実績を更新した。 - FY2023-Q1第１四半期の営業経費実績を更新有価証券報告書
「経常利益は、営業経費が前年同期比11億25百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比57億81百万円増加したものの、その他業務利益の減少が大きいことから前年同期比49億49百万円（18.5％）減少となる217億47百万円となりました。」
営業経費は前年同期比11億25百万円減少した一方、その他業務利益の減少が大きく、経常利益は前年同期比18.5％減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「生産性向上に向けた構造改革」では、両子銀行において、非対面取引チャネルの充実と合わせ、店舗統廃合や店舗形態の見直しを進めたほか、地元他行と店舗外出張所を一部共同化するなど、チャネル・ネットワークの最適化を進めました。また、両子銀行の電話受付センターのシステムを統合するとともに受付拠点の集約を行うなど、グループをあげて均一で高品質な受付サービス提供に取り組みました。」
構造改革を、店舗統廃合・店舗共同化、電話受付センターのシステム統合・拠点集約へ進めた。営業経費は前年度比11億39百万円減少している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比36億32百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少したこと等により、前年同期比133億15百万円（29.7％）増加となる581億24百万円となりました。」
構造改革と低コスト運営の効果を、営業経費の前年同期比36億32百万円減少として示し、経常利益の増加にも結び付けている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比26億64百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比10億72百万円減少したこと等により、前年同期比50億28百万円（15.8％）増加となる366億73百万円となりました。」
構造改革の進展を営業経費の前年同期比26億64百万円減少として示し、低コスト運営の効果を実績で開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、非対面取引チャネルの充実と合わせ、両子銀行の店舗統廃合や店舗形態見直し、店舗の共同化など、チャネル・ネットワークの最適化を進めるとともに、税金等にかかる預金口座振替手続きに際しての押印省略や普通預金口座解約時の事務手続き簡素化など、お客さまの店頭窓口での利便性向上にも積極的に取り組みました。」
低コスト運営と利便性向上を、店舗統廃合・共同化、非対面チャネル、店頭事務の簡素化へ進めた。営業経費も前年度比38億66百万円減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月に両子銀行の基幹システムを統合し、両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。」
従来計画していた足利銀行の基幹システム移行が、2020年1月の両子銀行の基幹システム統合として実施された。 - FY2017前進有価証券報告書
「両子銀行の手形・小切手用紙やキャッシュカードの発行事務を共同化したほか、東京・埼玉地区における集中事務部門の集約を図るなど、スケールメリットを生かした業務効率化を進めました。また、平成32年１月を目途に、株式会社足利銀行の基幹システムを株式会社常陽銀行と同じシステムに移行することを決定し、システムコストの削減や事務効率化を目指すことといたしました。」
事務共同化・集中事務部門の集約を実施し、足利銀行の基幹システムを平成32年１月目途に常陽銀行と同一システムへ移行する計画を決定している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「事務・システムの共通化、共同化、統合を進めることで、コスト低減とお客さまへのサービス向上、地域活性化の貢献に向けた経営資源を増強します。・ＦｉｎＴｅｃｈをはじめとする新分野・成長分野へのシステム等に投資を振り向け、お客さまへのサービス向上につなげます。」
ローコスト運営とシステム投資の方針を、統合後の事務・システム共通化、共同化、統合に加え、FinTech等の成長分野への投資へ拡張している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ローコストオペレーション体制の維持をはかるとともに、中長期的成長の視点に立ち、戦略的意図に基づくメリハリのある設備・システムへの投資を進めてまいります。」
店舗・ATM・事務機器・システムへの投資を、低コスト運営と中長期成長の両立策として説明している。設備投資額は28億53百万円。