事業費効率の改善
FY2017に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「契約獲得効率である保険獲得キャッシュ・フロー効率は改善しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の16.7%から当連結会計年度は15.1%となりました。主に、個人保険・団信の両事業の成長による事業規模の拡大と生産性の向上によりスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。」
新契約1件当たりの獲得効率は13.3万円から12.0万円へ、獲得費用控除後経費率は16.7%から15.1%へ改善した。事業規模拡大と生産性向上を要因として説明している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「新体制のもと、個人保険業績の反転攻勢および事業費効率の改善が CSMの成長に大きく貢献」
個人保険の営業効率改善と事業費効率改善を、CSM成長に結び付く具体的な取組みとして説明した。 - FY2025獲得効率悪化と獲得費用控除後経費率改善有価証券報告書
「また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の18.4%から当連結会計年度は16.7%となりました。」
獲得効率は12.9万円から13.3万円へ悪化した一方、団信の保有契約増加によるスケールメリットにより、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は18.4%から16.7%へ改善した。 - FY2024保険獲得効率低下と獲得費用控除後経費率改善有価証券報告書
「保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の10.5万円から当連結会計年度は12.9万円となりました。保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の20.7%から当連結会計年度は18.4%となりました。」
IFRS適用に伴い効率指標を保険獲得キャッシュ・フロー効率等へ変更したうえで、獲得効率は悪化した一方、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は改善した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比84.6%の6,473百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比111.1%の3,302百万円となりました。」
保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比84.6%へ減少する一方、維持費は前年同期比111.1%へ増加した。費用構成の変化は示されたが、事業費効率の改善成果について新たな明示はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比87.1%の4,400百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比107.3%の2,098百万円となりました。」
IFRS上の費用区分でも、保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比87.1%へ減少する一方、維持費は前年同期比107.3%へ増加しており、前四半期から同じ方向の動きが続いている。 - FY2024-Q1保険獲得キャッシュ・フロー減少・維持費増加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比87.5%の2,177百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比105.3%の1,016百万円となりました。」
IFRS上の費用区分では、保険獲得キャッシュ・フローが前年同期比87.5%となる一方、維持費は105.3%となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比113.8%の9,924百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比109.6%の6,424百万円、保険事務費用は前年同期比116.1%の1,107百万円、システムその他費用は前年同期比125.4%の2,392百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の投下と、保険事務・システム等への費用投入を継続している。事業費効率の改善成果について新たな記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比111.3%の6,551百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比105.2%の4,237百万円、保険事務費用は前年同期比115.1%の713百万円、システムその他費用は前年同期比129.4%の1,600百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の投下を継続している。当中間期の事業費は前年同期比111.3%、営業費用は105.2%となったが、事業費効率の改善成果について新たな記載はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比108.7%の3,220百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比102.3%の2,079百万円、保険事務費用は前年同期比113.2%の347百万円、システムその他費用は前年同期比127.5%の793百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とした営業費用の投下を継続している。事業費全体および各費目の数値は示されたが、事業費効率の改善成果について新たな記載はない。 - FY2022非営業事業費率の微改善と営業費用効率の低下有価証券報告書
「当事業年度の営業費用を除く事業費率は、保有契約の増大に伴い保険料収入が増加した一方、人材等への投資を行ったため、19.5%(前事業年度19.6%)とわずかな改善になりました。営業費用効率は、前事業年度の6.6万円から8.2万円となりました。」
営業費用を除く事業費率は19.6%から19.5%へわずかに改善した一方、営業費用効率は6.6万円から8.2万円へ低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比124.6%の8,724百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比127.0%の5,862百万円、保険事務費用は前年同期比125.8%の953百万円、システムその他費用は前年同期比117.4%の1,907百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の投下を継続し、当第3四半期累計期間の事業費は前年同期比124.6%、営業費用は127.0%となった。事業費効率の改善について新たな成果は明示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比127.0%の5,885百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比131.9%の4,029百万円、保険事務費用は前年同期比129.6%の619百万円、システムその他費用は前年同期比112.4%の1,236百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の投下を継続し、当中間期の事業費は前年同期比127.0%、営業費用は131.9%となった。事業費効率の改善について新たな成果は明示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により前年同期比126.6%の2,963百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比135.0%の2,033百万円、保険事務費用は前年同期比126.7%の306百万円、システムその他費用は前年同期比105.1%の622百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の投下を継続し、当第1四半期累計期間の事業費は前年同期比126.6%、営業費用は135.0%となった。事業費効率の改善について新たな成果は明示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比103.3%の6,999百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比101.1%の4,615百万円、保険事務費用は前年同期比113.6%の758百万円、システムその他費用は前年同期比105.4%の1,625百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とした営業費用の投下を継続し、当第3四半期累計期間の事業費は前年同期比103.3%となった。事業費効率改善の具体的成果については新たに明示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比100.6%の4,633百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比95.9%の3,054百万円、保険事務費用は前年同期比112.7%の478百万円、システムその他費用は前年同期比110.8%の1,100百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の投下を継続している。事業費全体は前年同期比100.6%となり、営業費用は前年同期比95.9%となったが、会社は本 filing で事業費効率の改善成果を明示していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「事業費は、前年同期比106.4%の2,341百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年に引き続き広告宣伝費の積極的な投下などにより前年同期比100.2%の1,506百万円、保険事務費用は前年同期比114.8%の242百万円、システムその他費用は前年同期比121.9%の592百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とした営業費用の積極投入を継続している。事業費効率改善について、この filing では新たな成果は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比139.6%の6,772百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比160.1%の4,563百万円、保険事務費用は前年同期比115.4%の667百万円、システムその他費用は前年同期比108.5%の1,542百万円となりました。」
第3四半期累計期間でも広告宣伝費を中心とする営業費用の積極投入が継続し、事業費は前年同期比139.6%、営業費用は160.1%となった。事業費効率改善について新たな成果は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比153.6%の4,604百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比185.1%の3,186百万円、保険事務費用は前年同期比115.6%の424百万円、システムその他費用は前年同期比109.3%の993百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の積極投入を継続し、当中間期の事業費は前年同期比153.6%、営業費用は185.1%となった。事業費効率改善について、本 filing では新たな成果は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事業費は、前年同期比159.3%の2,199百万円となりました。事業費のうち、営業費用は広告宣伝費の積極的な投下などにより前年同期比203.3%の1,502百万円、保険事務費用は前年同期比112.0%の211百万円、システムその他費用は前年同期比107.2%の486百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の積極投入が続き、事業費は前年同期比159.3%、営業費用は203.3%となった。事業費効率の改善について新たな成果は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務プロセスの見直しを行うことに加え、テクノロジーを活用して一部業務の自動化対応を継続して進めます。営業費用については、2019年度も新契約業績の伸長を目指して、引き続き積極的に投下をするものの、経営指標のひとつである営業費用効率を注視し、費用対効果に関するデータの収集・管理・分析を行い、投下する営業費用の効果を常に最大化できるように努めます。」
業務プロセス見直し、自動化、営業費用効率のデータ分析を通じた事業費効率改善の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比130.6%の2,997百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比154.3%の1,721百万円、保険事務費用は前年同期比112.2%の367百万円、システムその他費用は前年同期比106.6%の908百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の積極投入を継続し、事業費は前年同期比130.6%、営業費用は154.3%となった。効率改善の具体的成果は本 filing では示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年度も、新契約業績のより一層の成長を実現するため、主に広告宣伝を中心に積極的な販売活動を行う予定であるものの、インターネット直販チャネルにおいては、テレビCMやオンライン広告などの広告宣伝費の投下について効率化・最適化を行うことに加え、テレビCM以外の効率的な新しい流入経路の確保に努めることで、新契約の獲得効率の改善を目指します。」
広告宣伝費を含む営業費用を積極投入しつつ、広告の効率化、新規流入経路、代理店活用、業務プロセス見直し等で事業費効率を改善する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比128.4%の3,484百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比159.6%の1,741百万円、保険事務費用は前年同期比119.3%の509百万円、システムその他費用は前年同期比103.1%の1,232百万円となりました。」
第3四半期累計期間でも広告宣伝費を中心とする営業費用の積極投入が続き、事業費は前年同期比128.4%、営業費用は159.6%となった。事業費効率の改善について新たな成果は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比133.7%の2,295百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比168.5%の1,115百万円、保険事務費用は前年同期比119.6%の327百万円、システムその他費用は前年同期比109.1%の852百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とする営業費用の積極投入が継続し、当中間期の事業費は前年同期比133.7%、営業費用は168.5%となった。事業費効率の改善自体について新たな成果の記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年度は、新契約業績のさらなる成長を目指し、2016年度に引き続き、営業費用の積極的な投下を予定しているものの、同時に、中期計画の経営目標のひとつである経常損益の黒字化の達成を目指し、事業費効率の改善に努めます。」
営業費用を積極投入しながら、広告宣伝費の獲得効率改善、代理店活用、全社的なコスト管理と生産性向上を進める施策を新たに明示している。