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ライフネット生命保険(7157)・施策前進

インターネット直販の強化

FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2024前進FY2025 – 2026-08-122016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12前進決算説明資料

    「個人保険は、戦略的なマーケティングの高度化による再成長フェーズへ」

    個人保険の成長施策について、戦略的なマーケティングの高度化による再成長フェーズと位置付けた。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「個人保険においては、中期計画の重点領域に基づき、定期型シリーズを中心とした商品ラインナップの拡充、テクノロジーを活用した利便性の高いサービスの提供に加え、ダイレクトチャネル・パートナービジネスチャネル双方のプロモーションの最適化を推進することで、力強く反転しました。」

    ダイレクトビジネスについて、定期型商品、テクノロジー、両販売チャネルのプロモーション最適化を組み合わせた成長施策を進め、個人保険業績が反転したと説明している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年10月に発売し、若年層のお客さまを中心に支持をいただいている定期医療保険を含めたプロダクトマーケティングを強化するとともに、2025年4月にナーチャリングの促進に向けて始動した新組織のもと、お客さまとのコミュニケーションを強化することなどにより、ブランドイメージの再構築に向けた取組みを加速させ、ダイレクトビジネスの業績拡大を目指します。」

    ダイレクトビジネスの成長再加速に向け、定期医療保険の発売、プロダクトマーケティング強化、ナーチャリング新組織の始動を具体化した。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。」

    インターネットを中心とする直接販売を維持しつつ、個人保険事業の販売経路をダイレクトビジネスとパートナービジネスとして整理している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「中長期的には、当該感染症の影響により新しい生活様式へとお客さまの行動が変化する中において、オンライン生保としての特性である非対面で便利なビジネスモデルには大きな成長可能性があると認識しています。」

    感染症による一時的な生命保険ニーズの高まりは落ち着きつつあるとしながら、非対面・オンライン型のビジネスモデルには中長期的な成長可能性があるとの見方を継続している。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け生命保険ニーズが高まったことなどにより、新契約業績は一時大きく増加したものの、現時点においては短期的なニーズの高まりは落ち着きつつあると認識しています。中長期的には、当該感染症の影響により新しい生活様式へとお客さまの行動が変化する中において、オンライン生保としての特性である非対面で便利なビジネスモデルには大きな成長可能性があると認識しています。」

    感染症による短期的な需要増は落ち着きつつあるとしながら、新しい生活様式の下で非対面・オンライン型ビジネスモデルには中長期的な成長可能性があるとの見方を継続している。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「一時的なニーズの高まりは収まりつつあると認識しているものの、当該感染症の影響により新しい生活様式へと変化する中で、オンライン生保としての特性である非対面で便利なビジネスモデルは中長期的に当社の業績に寄与するものと考えています。」

    新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化を背景に、非対面・オンライン型の販売モデルが中長期的に業績へ寄与するとの見方を示している。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「まずは主な販売チャネルであるインターネット経由の申し込みをより一層拡大するため、テレビCMを中心に継続的に広告宣伝を行うことで、ブランド力のさらなる強化を図ります。」

    インターネット直販を主軸とし、テレビCM等による認知度・ブランド力向上を通じて直販拡大を継続する方針を示している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、インターネット直販に加え、パートナー企業との協業を通じて、お客さまの価値観やライフスタイルに適合する生命保険商品・サービスをお届けします。」

    インターネット直販を基盤としつつ、パートナー協業、スマートフォン対応、属性に応じた情報提供などによる強化を継続している。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「まず、インターネット直販チャネルでは、新商品の開発に取組むとともに、その発売に向けて力強い営業体制を整え、新商品の認知度の向上及び販売に努めます。また、既存の商品においても、お客さまの属性及びライフステージにあったアプローチやメディア活用を強化することで、サイト来訪者数の増加を図り、新契約の獲得に繋げます。」

    新商品、営業体制、属性・ライフステージ別のアプローチ、メディア活用を通じてインターネット直販を強化する方針を継続している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の強みであるインターネット直販のさらなる強化を目指し、従来のテレビCMやウェブ広告などのマーケティング活動に加え、当社独自の顧客価値を創出することにより、ウェブサイトの訪問者数の増加を図ります。」

    従来の広告に加え、独自の顧客価値やスマートフォン向けサービスを通じて直販を強化する計画を示している。
一緒に動いた変遷

「Tech & Services・Rebranding・Embeddedを重点領域とする2024~2028年度中期計画」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Tech & Services・Rebranding・Embeddedを重点領域とする2024~2028年度中期計画3回
  3. 22028年度の株価3,000円以上・1株当たり包括資本成長率10%程度3回
  4. 3auじぶん銀行の住宅ローン向け団体信用生命保険3回
  5. 4新契約業績の反転から持続的収益体制へ2回
  6. 5保有契約年換算保険料と保険サービス損益を重点指標とする成長管理2回
  7. 6事業費効率の改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ライフネット生命保険の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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