信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算
「金銭の信託（組成用航空機）は11,530百万円となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件に係る未販売残高が新たに計上された。 - FY2024前進有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。」
未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は18,386百万円から2,100百万円へ大幅に減少し、販売の進展が具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機） 18,386 8,913 △9,473」
未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は、販売が好調に推移した結果、前年度末の183億86百万円から89億13百万円へ94億73百万円減少した。 - FY2024-Q1未販売信託受益権残高の減少有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、外貨建商品として組成したものであり、対ドル円高の進展により円換算額が減少したこと、また販売したことにより、前年度末に比べ減少しました。」
未販売の金銭の信託（組成用航空機）は、円高及び販売により18,386百万円から16,487百万円へ減少した。 - FY2023未販売信託受益権の減少と評価損計上有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、評価損の計上等により、前年度末に比べ減少しました。」
金銭の信託（組成用航空機）は前年度末の208億68百万円から183億86百万円へ減少した一方、評価損1,695百万円を計上した。 - FY2023-Q3未販売信託受益権残高の減少有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機） 20,868 19,815 △1,052」
未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は、前年度末の208億68百万円から198億15百万円へ10億52百万円減少した。 - FY2023-Q2円高影響による未販売信託受益権残高の減少継続有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、商品の販売を行ったものの、為替の円高影響により、前年度末に比べ減少しました。」
航空機リース案件の未販売信託受益権残高は、販売に加え円高の影響により前年度末の208億68百万円から185億81百万円へ減少した。 - FY2023-Q1円高影響による未販売信託受益権残高の減少有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、円高が進んだことで、外貨建てで販売する商品の円換算額が減少し、前年度末に比べ減少しました。」
未販売の金銭の信託（組成用航空機）は、円高による外貨建て商品の円換算額減少により、前年度末の208億68百万円から187億95百万円へ減少した。 - FY2022円安影響による未販売信託受益権残高の増加有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、評価損の計上や商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。」
未販売信託受益権残高は前年度末の185億35百万円から208億68百万円へ増加した。評価損計上や販売があった一方、円安の影響で残高が増加した。 - FY2022-Q3円安影響による未販売信託受益権残高の増加有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）（注２）は、商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。」
販売を行った一方、円安の影響により未販売信託受益権残高は前年度末比28億83百万円増の214億20百万円となった。 - FY2022-Q2円安影響による未販売信託受益権残高の増加有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）（注２）は、商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。」
航空機リース案件の未販売信託受益権残高は、商品の販売があった一方、円安の影響により前年度末の18,536百万円から19,343百万円へ807百万円増加した。 - FY2022-Q1未販売信託受益権残高の小幅減少有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）(注2）は、商品の販売を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。」
金銭の信託（組成用航空機）は、商品の販売により前年度末の185億35百万円から183億19百万円へ2億16百万円減少した。 - FY2021-Q3未販売信託受益権残高の減少有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、一部、商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。」
金銭の信託（組成用航空機）は前年度末の340億38百万円から300億74百万円へ減少した。減少要因として一部商品の組替が記載されている。 - FY2021-Q2未販売信託受益権残高の減少有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）（注２）は、一部、商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。」
金銭の信託（組成用航空機）は前年度末の340億38百万円から306億80百万円へ減少した。減少要因として一部商品の組替が記載されている。 - FY2021-Q1未販売信託受益権残高の減少有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、一部商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。」
金銭の信託（組成用航空機）は前年度末の340億38百万円から288億12百万円へ減少した。減少要因として一部商品の組替が記載されている。 - FY2020未販売信託受益権残高の増加有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は第４四半期に販売があった一方で組成が進んだことから前年度末に比べ増加しました。」
未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は340億38百万円となり、前年度末から149億28百万円増加した。販売と組成が併存している。 - FY2020-Q3未販売信託受益権残高の増加有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は組成により前年度末に比べ増加しました。」
信託機能を活用した航空機リース案件の未販売残高は、前年度末の191億9百万円から335億47百万円へ144億38百万円増加した。 - FY2020-Q2未販売信託受益権残高の増加有価証券報告書
「未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、33,788百万円（前年度末比14,678百万円の増加）となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件では、未販売の信託受益権残高が前年度末から146億78百万円増加し、337億88百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、15,623百万円（前年度末比3,486百万円の減少）となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件では、未販売の信託受益権残高が前年度末比34億86百万円減少して156億23百万円となり、販売の進展が示された。 - FY2019-Q3未販売信託受益権残高の増加有価証券報告書
「未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は23,666百万円（前年度末比9,787百万円の増加）」
信託機能を活用した航空機リース案件では、未販売の信託受益権残高が前年度末比97億87百万円増加して236億66百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は29,716百万円（前年度末比15,836百万円の増加）となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件について、未販売の信託受益権残高が前年度末から158億36百万円増加し、297億16百万円となった。組成を拡大した結果として販売在庫が増加している。 - FY2019-Q1未販売信託受益権残高の小幅減少有価証券報告書
「航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、13,415百万円（前年度末比463百万円の減少）となりました。」
未販売の信託受益権残高は前年度末から4億63百万円減少し、134億15百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、その組成を行った一方で、積極的に販売を進めたことにより、13,879百万円（前年度末比17,469百万円の減少）となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件について、組成を続けながら未販売残高を前年度末から174億69百万円減少させ、販売の進展が具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、その組成を行った一方で、積極的に販売を進めたことにより、17,336百万円（前年度末比14,013百万円の減少）となりました。」
未販売の信託受益権残高は前年度末から140億13百万円減少し、組成を継続しながら販売が進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、その販売が進んだため、17,083百万円（前年度末比14,265百万円の減少）となりました。」
未販売の信託受益権残高は前年度末の313億49百万円から170億83百万円へ減少し、販売の進展が具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、30,642百万円（前年度末比707百万円の減少）となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件の未販売残高を継続開示している。残高は前年度末から707百万円減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度から販売を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、組成を進めたことにより、31,349百万円となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件の販売開始後、未販売信託受益権残高は313億49百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに当第３四半期連結累計期間から販売を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、5,110百万円となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件の販売開始と未販売残高の計上を継続して記載している。残高は5,110百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間から提供を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は、5,244百万円となりました。」
信託機能を活用した航空機リース案件について、未販売の信託受益権5,244百万円が計上され、提供開始が貸借対照表上の残高として具体化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、タックス・リース・アレンジメント事業において、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始いたしました。」
信託機能を活用した航空機リース事業案件について、平成28年10月から12月の第１四半期より提供を開始した。既存の不動産小口運用商品とは異なる新たな信託活用商品である。