商品出資金の価値低下・販売不能リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、組成後早期に完売となる海運案件を含め積極的な組成・販売を行った結果、中間連結会計期間として過去５年間で最高額の組成にもかかわらず在庫は前年度末水準となり、高い回転率を維持しました。」
過去5年間の中間期最高水準の組成を行った一方、商品出資金残高は51,940百万円から50,910百万円へ減少し、高い在庫回転率を維持した。 - 2026-04-28悪化決算
「組成資産合計は、前年度末の98,538百万円から109,821百万円へ11,283百万円増加しました。」
組成資産全体が増加し、販売前に保有する資産へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。」
積極販売により、商品出資金は前年度末の124,760百万円から51,940百万円へ減少し、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーが縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を２年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。」
積極的な販売により、商品出資金は124,760百万円から88,770百万円へ減少した。海外不動産の商品出資金も期初在庫が全て完売となった一方、販売用航空機2,713百万円が新たに計上された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年９月期以降の販売も見据え、海運案件を主体とした過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。」
リースファンドの商品出資金は107,910百万円、海外不動産の商品出資金は16,850百万円となり、販売を見据えた在庫確保により販売前エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q2リース在庫・海外不動産在庫減少と国内不動産在庫増加有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的な販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。また前年度に評価損を計上した金銭の信託（組成用航空機）も、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。」
リースファンドの商品出資金及び組成用航空機の未販売残高は販売進展により減少した。国内不動産の組成用不動産は増加する一方、海外不動産の商品出資金は第3号案件の販売加速により減少した。 - FY2024-Q1リース在庫・国内不動産在庫減少と海外不動産在庫増加有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。」
リースファンドの商品出資金は販売進展により減少し、国内不動産の組成用不動産も減少した一方、海外不動産は第3号案件の組成により商品出資金が増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を中心に2024年9月期の販売も見据えた過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。」
商品出資金は813億30百万円となり、2024年9月期の販売を見据えた過去最高の期末在庫を確保した。販売余力の確保と同時に、販売前の在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q32024年9月期を見据えた商品在庫の増加有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2024年９月期の販売も見据えた潤沢な在庫を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。」
2024年9月期の販売を見据えて在庫を確保した結果、未販売の商品出資金は前年度末比で増加し、販売前のエクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2リース在庫減少・国内外不動産在庫増加有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な在庫を強みに、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。」
リースファンド事業の商品出資金は販売進展により減少した一方、国内不動産の組成用不動産は529億15百万円、海外不動産の商品出資金は132億10百万円へ増加し、在庫構成が不動産側へ移った。 - FY2023-Q1リース在庫減少・海外不動産在庫増加有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。」
リースファンド事業の商品出資金は販売進展により減少した一方、海外不動産では第2号案件の組成により商品出資金が増加し、商品在庫の構成が変化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は販売が好調に進んだ一方で、ポストコロナにおける投資家の需要回復が見込まれる中、販売拡大に向けた在庫の確保を積極的に進めた結果、前年度末に比べ増加しました。」
商品出資金は前年度末の208億66百万円から751億89百万円へ543億23百万円増加した。販売が進む一方、将来の販売拡大に向けた在庫確保により販売前のエクスポージャーが大幅に拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は販売が好調に進んだ一方で、海外不動産を対象とした集団投資事業案件（以下、「海外不動産投資事業案件」という。）の組成を実施したこともあり、前年度末に比べ増加しました。」
商品出資金は海外不動産投資事業案件の組成等により前年度末比459億93百万円増の668億60百万円となり、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、当第２四半期連結会計期間にコンテナ案件において過去最大規模となる組成を実施したこともあり、前年度末に比べ増加しました。」
未販売の商品出資金は前年度末の20,867百万円から35,979百万円へ15,112百万円増加した。過去最大規模のコンテナ案件組成により、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「商品出資金 29,466 8,600」
商品出資金は前年度末比86億円増の294億66百万円となった。組成が好調に進捗した一方、未販売商品を保有するエクスポージャーは拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このうち、商品出資金は販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。」
商品出資金は前年度末の396億16百万円から125億円へ減少し、組成抑制と販売進展によって未販売商品のエクスポージャーが縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金・任意組合出資金を計上する商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。」
商品出資金は前年度末の396億16百万円から272億2百万円へ減少した。組成抑制と販売進展により未販売残高が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金・任意組合出資金を計上する商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。」
商品出資金は組成抑制と販売進展により、前年度末の396億16百万円から305億77百万円へ減少し、未販売商品のエクスポージャーが縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。」
商品出資金残高は前年度末の754億34百万円から396億16百万円へ減少した。組成抑制と販売進展が示される一方、AML案件に係る商品出資金評価損527百万円も計上した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。」
未販売の商品出資金残高は前年度末の754億34百万円から574億98百万円へ179億36百万円減少した。組成を抑制し販売を進めた結果、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーは縮小した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、2020年９月期第２四半期決算において、売上原価に527百万円の評価損を計上するとともに、資産17,299百万円（うち販売用航空機16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結いたしました。」
AMLを賃借人とする匿名組合出資持分を当面保有することとなり、リース事業の損益及び航空機の評価損を含む商品出資金評価損527百万円を計上した。商品出資金の価値低下・販売不能リスクが実際の損失として現れた。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は71,777百万円（前年度末比3,657百万円の減少）」
未販売の商品出資金残高は前年度末から36億57百万円減少して717億77百万円となり、販売の進展が示された。ただし、なお多額の未販売残高が残っている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は86,502百万円（前年度末比45,994百万円の増加）」
未販売の商品出資金残高は前年度末の405億8百万円から865億2百万円へ459億94百万円増加し、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーが大幅に拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は101,270百万円（前年度末比60,762百万円の増加）」
未販売の商品出資金残高は前年度末の405億8百万円から1,012億70百万円へ増加し、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーが大幅に拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより83,989百万円（前年度末比43,481百万円の増加）となりました。」
未販売の商品出資金残高は前年度末の405億8百万円から839億89百万円へ増加し、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーが大きく拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、組成を順調に進めたことにより、40,508百万円（前年度末比21,476百万円の増加）となりました。」
未販売の商品出資金残高が前年度末の190億31百万円から405億8百万円へ増加し、販売前に保有する商品出資金へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その組成を行う一方で、積極的に販売を進めたことにより、15,644百万円（前年度末比3,387百万円の減少）となりました。」
未販売の商品出資金残高は前年度末から33億87百万円減少し、積極的な販売の進展が示された。一方、組成も継続している。 - FY2018-Q2残高の減少と組成継続有価証券報告書
「このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより、22,309百万円（前年度末比3,277百万円の増加）となりました。」
未販売の商品出資金は第1四半期末の277億96百万円から223億9百万円へ減少した一方、前年度末比では32億77百万円増加しており、販売と積極的な組成が併存している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより27,796百万円（前年度末比8,764百万円の増加）となりました。」
販売を進めている一方、積極的な組成により未販売の商品出資金残高が190億31百万円から277億96百万円へ増加し、保有・販売リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2017対処有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、19,031百万円（前年度末比38,090百万円の減少）となりました。」
未販売の商品出資金は前年度末から380億90百万円減少し、販売進展を示した。一方、未販売残高は190億31百万円残っている。 - FY2017-Q3残高の小幅増減併存有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、22,960百万円（前年度末比34,161百万円の減少）となりました。」
商品出資金は前年度末から341.61億円減少した一方、第2四半期末の213.40億円からは229.60億円へ増加した。販売を進めているとの説明は継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、21,340百万円（前年度末比35,780百万円の減少）となりました。」
商品出資金残高は前年度末から357.8億円減少し、販売が進展した。ただし、未販売残高21,340百万円はなお計上されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「商品出資金は43,819百万円（前年度末比13,302百万円の減少）となりました。これは主に出資金の販売を進めたことによるものであります。」
商品出資金の残高は前年度末から13,302百万円減少し、出資金の販売が進んだと説明している。販売予定の商品出資金はなお43,819百万円残っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が保有する商品出資金を譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が当該商品出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、かかる場合には、当該商品出資金に係る持分について、当社が投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
投資家への譲渡を前提に一時保有する商品出資金について、価値低下、販売遅延・不能、手数料未収のリスクを開示した。