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決算7148FPG金融(除く銀行)

2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比43.9%減、営業利益は19.7%減となり、全体として減収減益でした。リースファンド事業は好調でしたが、税制改正の可能性を受けた国内不動産ファンド商品の販売停止・キャンセル対応などにより、国内不動産ファンド事業が大幅に落ち込みました。

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-43.9
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年10月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高35,586百万円前年比 -43.9%進捗 42.9%
営業利益12,149百万円前年比 -19.7%進捗 52.5%
経常利益11,885百万円前年比 -24.9%進捗 52.0%
純利益(親会社株主帰属)8,096百万円前年比 -25.3%進捗 52.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益96.70円
期末の財政状態
総資産139,983百万円
うち純資産 60,051 百万円自己資本比率 42.7%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-668
投資-539
財務+2,299
純増減+1,092

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,495百万円
セグメント別売上高リースファンド事業 17,141百万円(前年比 +18.0%)、国内不動産ファンド事業 18,086百万円(前年比 -60.0%)、海外不動産ファンド事業 30百万円(前年比 -99.1%)、その他事業 328百万円(前年比 +41.6%)
セグメント別利益リースファンド事業 15,120百万円(前年比 +24.0%)、国内不動産ファンド事業 3,073百万円(前年比 -37.7%)、海外不動産ファンド事業 29百万円(前年比 -99.0%)、その他事業 -78百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高82,876百万円(前年比 -36.1%)
営業利益23,157百万円(前年比 -8.9%)
経常利益22,860百万円(前年比 -13.7%)
純利益15,513百万円(前年比 -14.6%)
年間配当予想130.4円 → 92.7円(-28.9%)
業績の増減要因

国内不動産ファンド事業では、税制改正の可能性を踏まえた新規販売の一時停止及びキャンセル対応により不動産商品販売額が減少した。リースファンド事業は高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ増収増益となった。海外不動産ファンド事業は新規案件の組成・販売がなく減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 合同会社Fbit第1号
減損損失114百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、関係会社株式評価損 42百万円、減損損失 114百万円
減価償却費141百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数83,803,600
期末自己株式数66,635
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年3月31日
売上高35,586百万円(前年比 -43.9%)
営業利益12,149百万円(前年比 -19.7%)
経常利益11,885百万円(前年比 -24.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,096百万円(前年比 -25.3%)
1株当たり当期純利益96.70円
自己資本比率当期末 42.7% / 前期末 45.0%
総資産139,983百万円
純資産60,051百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-668百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-539百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,299百万円
現金及び現金同等物期末残高15,495百万円
通期業績予想売上高 82,876百万円(前年比 -36.1%) / 営業利益 23,157百万円(前年比 -8.9%) / 経常利益 22,860百万円(前年比 -13.7%) / 純利益 15,513百万円(前年比 -14.6%)
年間配当予想130.4円 → 92.7円(-28.9%)
セグメント別売上高リースファンド事業 17,141百万円(前年比 +18.0%)、国内不動産ファンド事業 18,086百万円(前年比 -60.0%)、海外不動産ファンド事業 30百万円(前年比 -99.1%)、その他事業 328百万円(前年比 +41.6%)
セグメント別利益リースファンド事業 15,120百万円(前年比 +24.0%)、国内不動産ファンド事業 3,073百万円(前年比 -37.7%)、海外不動産ファンド事業 29百万円(前年比 -99.0%)、その他事業 -78百万円
減価償却費141百万円
減損損失114百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、関係会社株式評価損 42百万円、減損損失 114百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 合同会社Fbit第1号
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数83,803,600
期末自己株式数66,635
業績の増減要因国内不動産ファンド事業では、税制改正の可能性を踏まえた新規販売の一時停止及びキャンセル対応により不動産商品販売額が減少した。リースファンド事業は高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ増収増益となった。海外不動産ファンド事業は新規案件の組成・販売がなく減収となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内不動産ファンド事業では、今後の税制改正の可能性を踏まえて新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行ったこと、海外不動産ファンド事業では新規案件の組成・販売がなかったことが減収要因となりました。一方、リースファンド事業は高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ好調に推移しました。営業利益については、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加も影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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