SPCの連結範囲決定方針の変更リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。」
FLIP第281号は航空機売却、ノンリコースローン返済及びリース事業終了を完了し、連結範囲から除外された。 - FY2023FLIP第281号の連結化と翌期の非連結化予定有価証券報告書
「しかしながら、当社は、対象事業にかかる匿名組合出資持分を投資家に譲渡することなく、当該リース事業のリース物件を市場で売却し、対象事業を終了させることとしたため、結果として対象事業の損益・収支は当社に帰属することになったことから、上記条項の規定が適用されないと判断し、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号を連結子会社とすることにしたものです。」
前年度まで非連結だったFPG第281号を、匿名組合持分を販売せず航空機を売却して事業を終了するため連結化した。航空機売却は2023年10月に完了し、2024年9月期には非連結化する予定としている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号については、同社を営業者とするオペレーティング・リース事業に係る匿名組合出資持分を当社が当面保有することとし、その結果、匿名組合事業の損益及び収支が当社に実質的に帰属することになったため、当連結会計年度より、連結の範囲に含め、連結子会社としております。」
SPCを原則非連結とする方針に対し、AML案件の匿名組合出資持分を当面保有することとなったため、3社を連結する事象が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
SPCの連結範囲に関する会計基準・実務指針及び関与状況の変更リスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
SPCの連結範囲に関する会計基準・実務指針及び関与状況の変更リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
SPCを連結範囲から除外する現行方針について、会計基準や関与状況の変化による連結範囲変更リスクを開示した。