IT・ICTを活用した医療・介護現場の効率化とソリューション提供
FY2022に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは年間2,000人程度の在宅患者数の増加を今後も見込んでおり、出店エリアの見極めと増加する業務量に対応する薬局スタッフの高い負荷が課題です。在宅薬局特有の報告書作成、個人負担金の回収事務などの負荷軽減のため、新たなテクノロジーの利用、在宅薬局に合わせた事務システムの開発により、オンライン服薬指導による遠隔対応も進め増加する在宅患者への対応、運営効率の向上を進めてまいります。」
年間約2,000人の在宅患者増加を見込み、報告書作成や個人負担金回収の負荷に対して、新技術、在宅薬局向け事務システム、オンライン服薬指導による遠隔対応を進める方針を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、生成AIを利用したRPA(※)を報告書作成業務に導入し、業務負荷軽減と運営効率が上がり残業時間の低減に繋がっております。」
生成AIを利用した報告書作成RPAを導入し、業務負荷・残業時間の低減という効果につながっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「ドミナント出店による配送効率の向上、AIを利用した報告書作成RPAの導入などの業務負荷低減施策が軌道に乗り」
AIを利用した報告書作成RPAなどの業務負荷低減施策が導入段階から軌道に乗る段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、生成AIを利用したRPA(※)を報告書作成業務に導入予定であり、並行して株式会社ソラミチシステムが開発販売するクラウド型電子薬歴システム「CARADA 電子薬歴 Solamichi」と当社グループの在宅訪問支援情報システム「ファムケア」を相互連携させることを目的とした業務提携を開始するなど、さらなる業務負荷軽減と運営効率の向上を目指しております。」
生成AIを利用したRPAの導入予定に加え、CARADA電子薬歴Solamichiとファムケアの相互連携を目的とする業務提携を開始し、業務負荷軽減・運営効率化の施策を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合や、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。」
販売済みICTデバイスへのフィードバックを基に、離床センサーやウェアラブル端末との統合などの改良を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ベッド離床センサーについては、介護保険の適用商品として認証を受け、自社施設で入居者に対して貸与サービスを開始しております。また、当第2四半期累計期間ではオムツセンサー(排せつ管理システム)を開発し、現在、当社施設にて実装テストを開始しております。」
ICT活用による施設運営効率化について、ベッド離床センサーが介護保険適用商品として認証され、自社施設で貸与サービスを開始した。さらにオムツセンサーを開発し、実装テストを開始している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、自社開発した在宅訪問支援情報システム(ファムケア)を刷新し2023年4月より導入、オンライン服薬指導資格システムを導入するなど、システム投資を実施し導入費用が先行しております。」
IT・ICT活用について、ファムケアの刷新・2023年4月導入とオンライン服薬指導資格システムの導入という具体的なシステム投資を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新たに開始する高齢者施設運営事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営業に生かすことで拡販を目指してまいります。」
ICTデバイスを高齢者施設運営事業に組み込み、実施設で運用方法を確立して営業・拡販につなげるモデルを具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、薬歴システムの入れ替えや調剤したお薬の自動監査システムを導入し作業効率を上げ、従業員負荷を下げる投資を実施いたしました。」
IT・ICTによる現場効率化について、薬歴システムの入れ替えと調剤薬の自動監査システム導入という具体的な投資を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ICT事業においては前期に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。」
販売済みICTデバイスの利用フィードバックを基に、離床センサーやウェアラブル端末との統合など新機能の追加開発を進めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社は、在宅訪問薬局事業において当社、在宅医療及び介護の現場運営の効率化を図るためのIT並びにICT分野の開発や、当社人材によるコンサルティングを展開し、きらりプライム加盟先を含めた各事業のシナジーを更に高めていく方針であります。」
IT・ICTの開発と人材によるコンサルティングを通じて、在宅医療・介護の運営効率化と各事業のシナジー向上を図る方針を示している。