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2110
円／普通株式1株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け（MBO）及び本公開買付け後の本株式併合・本株式交換相手方株式会社JG44
開示した会社ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで3日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
(ア) 在宅訪問薬局事業：在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行っております。(イ) きらりプライム事業：中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供(定期セミナーの開催)、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、高齢者施設開設支援コンサルティング、人材・営業(個人患者、介護施設の開拓)の支援及び実地による教育を行っております。(ウ) プライマリケアホーム事業：定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを福岡県、熊本県に開設し運営しております。
設立年月日 2007年11月
売上高2027年3月期（9ヶ月分）：9,931百万円（財務予測）
営業利益2027年3月期（9ヶ月分）：631百万円（財務予測）
対価と費用
取得価額普通株式1株につき2,110円。第3回新株予約権1個につき1,150,800円、第4回新株予約権1個につき1,150,800円、第5回新株予約権1個につき1,015,800円
対価の種類混合。本公開買付けは現金対価。本株式交換では公開買付者の株式を交付する予定。
合併比率・株式交換比率本株式交換の株式交換比率は本日現在未定。公開買付者が株式交換完全親会社、当社が株式交換完全子会社。
公開買付価格普通株式1株につき2,110円。第3回新株予約権1個につき1,150,800円、第4回新株予約権1個につき1,150,800円、第5回新株予約権1個につき1,015,800円
買付予定数の下限1,518,400株
公開買付期間2026年9月28日から2026年11月10日まで（30営業日）
資金の手当てJGIAファンドから2,229,451,320円を限度、JG III A (Cayman), L.P.から1,018,969,640円を限度、JG III B (Cayman), L.P.から1,018,969,640円を限度として出資を受け、福岡銀行及びみずほ銀行からそれぞれ4,933,500,000円を上限とする融資を受ける予定。
業績への影響
本取引の実行により期待されるシナジー効果は、現時点で具体的に見積もることが困難なため、財務予測には加味していない。その他の業績影響額は非開示。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関みずほ証券株式会社
特別委員会設置あり。独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名の計3名で構成。小川真二郎氏、佐伯恭子氏、南谷洋至氏。
実行の前提条件本公開買付けの成立、本自社株公開買付けの実施、本臨時株主総会における本株式併合等の承認、本株式併合・本株式分割・本自己株式取得を経た本株式交換の実施など。
取得後の経営体制代表取締役社長の黒木哲史氏は本取引後も継続して経営にあたる予定。その他の取締役の就任・処遇は未合意で、取引後に協議して決定する予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。黒木氏と投資ファンドとの間で経営委任契約を締結する予定。商号変更については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け（MBO）及び本公開買付け後の本株式併合・本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社JG44 |
| 対象会社の名称 | ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | (ア) 在宅訪問薬局事業：在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行っております。(イ) きらりプライム事業：中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供(定期セミナーの開催)、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、高齢者施設開設支援コンサルティング、人材・営業(個人患者、介護施設の開拓)の支援及び実地による教育を行っております。(ウ) プライマリケアホーム事業：定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを福岡県、熊本県に開設し運営しております。 |
| 対象会社の設立年月日 | 2007年11月 |
| 対象会社の売上高 | 2027年3月期（9ヶ月分）：9,931百万円（財務予測） |
| 対象会社の営業利益 | 2027年3月期（9ヶ月分）：631百万円（財務予測） |
| 取得価額 | 普通株式1株につき2,110円。第3回新株予約権1個につき1,150,800円、第4回新株予約権1個につき1,150,800円、第5回新株予約権1個につき1,015,800円 |
| 対価の種類 | 混合。本公開買付けは現金対価。本株式交換では公開買付者の株式を交付する予定。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 本株式交換の株式交換比率は本日現在未定。公開買付者が株式交換完全親会社、当社が株式交換完全子会社。 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき2,110円。第3回新株予約権1個につき1,150,800円、第4回新株予約権1個につき1,150,800円、第5回新株予約権1個につき1,015,800円 |
| 買付予定数の下限 | 1,518,400株 |
| 公開買付期間 | 2026年9月28日から2026年11月10日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限1,518,400株（15,184個の議決権に相当）。本公開買付けでは本不応募株式及び当社所有の自己株式を除く当社株式・新株予約権の全てを取得する予定。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者は本日現在当社株式を所有していない） → 異動後 69.46％（買付予定数の下限で買付けを行った場合） |
| 資金の手当て | JGIAファンドから2,229,451,320円を限度、JG III A (Cayman), L.P.から1,018,969,640円を限度、JG III B (Cayman), L.P.から1,018,969,640円を限度として出資を受け、福岡銀行及びみずほ銀行からそれぞれ4,933,500,000円を上限とする融資を受ける予定。 |
| 業績への影響 | 本取引の実行により期待されるシナジー効果は、現時点で具体的に見積もることが困難なため、財務予測には加味していない。その他の業績影響額は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2026年9月25日 |
| 契約締結日 | 2026年9月25日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付け：2026年9月28日開始、2026年11月10日終了。決済開始日：2026年11月17日。本自社株公開買付け：2026年11月18日から12月16日。本株式併合：2027年2月上旬予定。本株式分割・本自己株式取得：2027年3月上旬予定。本株式交換：2027年4月上旬予定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | みずほ証券株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名の計3名で構成。小川真二郎氏、佐伯恭子氏、南谷洋至氏。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立、本自社株公開買付けの実施、本臨時株主総会における本株式併合等の承認、本株式併合・本株式分割・本自己株式取得を経た本株式交換の実施など。 |
| 取得後の経営体制 | 代表取締役社長の黒木哲史氏は本取引後も継続して経営にあたる予定。その他の取締役の就任・処遇は未合意で、取引後に協議して決定する予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。黒木氏と投資ファンドとの間で経営委任契約を締結する予定。商号変更については非開示。 |
この書類が述べていない項目（7件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社は、低水準の株価や上場会社として短期的な業績・市場評価を意識することによって、成長投資や事業ポートフォリオの変革が制約されていると説明している。非公開化後は、JGIAの人材・資金・ネットワーク・ノウハウを活用し、組織基盤、営業力、DX・AI活用、M&Aを強化して中長期的な成長を目指すとしている。一方、非公開化によりエクイティ・ファイナンスができなくなることや、上場による信用力・知名度への影響も認識している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。