医療DX・医療機関向けセキュリティ領域の拡大
FY2023に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2028年4月に本格運用を開始する介護情報基盤を活用した情報共有のための機器導入といったIT投資も拡大することが予測されますので、関連する案件を積極的に獲得し、さらなる事業基盤拡大を図ってまいります。」
医療DXの対象が介護情報基盤を活用した機器導入・情報共有へ広がり、2028年4月の本格運用に向けた案件獲得方針が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用機器の導入及びその後の保守の受注件数は、クリニック等の新規開業及び機器の更改需要により引き続き増加しております。」
医療機関、保険薬局、訪問看護ステーション向けオンライン資格確認について、導入後の保守を含む受注件数が新規開業・機器更改需要により増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「4月から12月にかけては、医療DXの推進に伴い、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認用の機器の導入が進みました。」
医療機関・薬局に続き、訪問看護ステーション向けオンライン資格確認の導入が進展した。電子カルテ、院内ネットワーク、セキュリティ対策の需要も増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、政府が推進する医療DXの施策の1つである、電子カルテ情報共有サービスの実現に向けて、電子カルテの新規導入支援及びクリニック内のネットワーク構築の案件が増加しております。2023年5月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」が策定されました。これは、ネットワークに接続する機会が増えた保険医療機関・薬局におけるセキュリティ対策に関するガイドラインであります。当社が提供するMSK@クラウド及びMSK@あんしんバックアップサービスは、本ガイドラインの要件を満たしたセキュリティ製品であることから、クリニック等からの問合せ及び導入依頼が増えてまいりました。」
医療DX対応が電子カルテ情報共有サービス、院内ネットワーク構築、ガイドライン対応セキュリティ製品へ広がり、案件・問合せ・導入依頼の増加として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社においても2023年3月期に開始した医療機関、薬局におけるオンライン資格確認導入作業を皮切りに、2024年からは訪問看護事業所におけるオンライン資格確認の導入が本格化し、今後も医療DXに関連した業務の依頼が増加することが期待されます。」
医療機関・薬局でのオンライン資格確認に続き、訪問看護事業所への導入が2024年から本格化する段階に進んでいる。電子カルテ、ネットワーク、セキュリティ、AI検査機器にも対応領域が広がっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、医療DXが推進される中で、医療機関におけるネットワークセキュリティ対策や電子カルテの導入作業が増加、またAIを活用した検査機器の導入作業を開始しており、売上は前年同期比で増加しておりますが、パソコンや周辺機器等の販売案件の比重が大きく、また機器の仕入価格の上昇により、利益は減少しております。」
医療機関向けネットワークセキュリティ、電子カルテ導入の増加に加え、AIを活用した検査機器の導入作業を開始しており、医療DXの対応領域が広がっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、電子カルテ情報の標準化に向けて、電子カルテの普及が推進される中、当社へも導入及びそれに伴うネットワーク構築等の作業の依頼が増加いたしました。」
オンライン資格確認に続き、電子カルテ導入やネットワーク構築の依頼増加が具体化し、医療DX対応の案件領域が広がっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間は、2023年3月期第3四半期以降に本格的に開始した医療DXの基盤となるオンライン資格確認導入のための機器の設置依頼が多くありました。政府の推進する医療DXは、オンライン資格確認の導入を皮切りに、電子処方箋の普及、電子カルテ情報の共有のための電子カルテの標準化等、全国医療情報プラットフォームの構築を計画しており、当社では今後も引き続き必要機器等の導入支援によりDX推進に貢献してまいりたいと考えております。」
オンライン資格確認機器の設置依頼を実際に多く受け、電子処方箋や電子カルテ標準化など次の医療DX施策への導入支援継続を示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社へは病院内のネットワーク構築の依頼に加えてセキュリティ対策への相談も増加傾向にあることから、医療分野における事業拡大の機会は大いにあると予測しております。」
オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報等の医療DXに関連する導入・構築・セキュリティ案件を機会としている。