調達価格上昇と価格転嫁による需要減退
FY2022に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- 2026-08-10顕在化決算
「中東情勢の影響により、石油由来の製品を在庫確保すべく、前倒しで商品を購入しようとする動きや、仕入れ価格が上昇する傾向が見られました。」
中東情勢による石油由来製品の仕入価格上昇と在庫確保の動きが継続し、一部顧客では一時的な売上増とその反動減が発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ただし、中東情勢の影響により、石油由来製品に関して一部の仕入先での受注制限、仕入価格が上昇する一方で、在庫確保の動きもありました。そのため一部のお客様向けに一時的な売上増、それによる反動減も生じております。」
中東情勢を背景に、石油由来製品で仕入先の受注制限と仕入価格上昇が実際に発生し、在庫確保による一時的な売上増とその反動減も生じた。調達価格・供給制約リスクが具体的な事業影響として顕在化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、当社グループでは、有事の際にも商品を適正な価格で安定的に供給できるよう、複数の仕入ルートの確保に努めております。」
価格転嫁による需要減退リスクは残るものの、2025年のリスク評価は発生可能性・影響度とも低とされ、複数の仕入ルート確保という対応策が追加された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが販売している商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を行っております。しかしながら、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
調達価格上昇時の価格転嫁方針と、価格高騰による需要減退リスクが再確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ドル高による輸入インフレは継続し、国内の企業向けサービス価格の上昇が続くなど、経済の先行きについては依然として予測が難しい状況が続いています。」
ドル高による輸入インフレと企業向けサービス価格の上昇が継続していることが記載され、調達価格上昇および価格転嫁による需要減退リスクが再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ドル高による輸入インフレは継続し、国内の企業向けサービス価格の上昇が続くなど、経済の先行きについては依然として予測が難しい状況が続いています。」
ドル高による輸入インフレの継続と企業向けサービス価格の上昇が記載され、調達価格上昇および価格転嫁による需要減退リスクが再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ戦争に起因する資源価格の高騰やドル高による輸入インフレは継続し、さらに半導体不足については緩和される方向にあるものの、過剰な半導体製品と不足の半導体製品が混在するなど、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。」
資源価格高騰・ドル高による輸入インフレが継続している外部環境を記載しており、調達価格上昇と価格転嫁による需要減退という既存リスクが再確認された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループが販売している商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を行っております。」
価格転嫁を基本対応としつつ、販売価格の高騰が購買意欲に合わず需要減退につながる可能性を示している。