読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高46,242百万円前年比 +8.0%進捗 70.8%
営業利益1,035百万円前年比 +0.3%進捗 62.7%
経常利益1,044百万円前年比 +0.7%進捗 63.3%
純利益（親会社株主帰属）710百万円前年比 -0.9%進捗 62.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益72.40円
期末の財政状態
総資産16,849百万円
うち純資産 7,133 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 +8.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-589,190
投資-774,057
財務-330,529
純増減-1,693,776
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,666,722千円
セグメント別売上高
MRO事業35,00975.7%+3.1%
FM事業11,21524.3%+26.8%
その他事業170.0%+45.8%
セグメント別利益
MRO事業85983.1%-1.8%
FM事業12211.8%+18.1%
その他事業535.1%-0.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高65,300百万円（前年比 +10.8%）
営業利益1,650百万円（前年比 +12.4%）
経常利益1,650百万円（前年比 +11.2%）
純利益1,130百万円（前年比 +9.6%）
年間配当予想37円 → 37円（0.0%）
業績の増減要因
FM事業ではインバウンド需要や建設コスト上昇を背景とする改装需要、大型工事案件が好調。MRO事業では中小事業所向け販売がランサムウェアの影響を受け、顧客利用拡大も緩やか。人件費、IT投資・経費の増加、大型工事以外の一部案件における粗利率低下も利益を抑制。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更なし）
減価償却費534,757千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け）
期末発行済株式数9,925,000
期末自己株式数84,712
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 46,242百万円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 1,035百万円（前年比 +0.3%） |
| 経常利益 | 1,044百万円（前年比 +0.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 710百万円（前年比 -0.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.3 / 前期末 34 |
| 総資産 | 16,849百万円 |
| 純資産 | 7,133百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -589,190千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -774,057千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -330,529千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,666,722千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 65,300百万円（前年比 +10.8%） / 営業利益 1,650百万円（前年比 +12.4%） / 経常利益 1,650百万円（前年比 +11.2%） / 純利益 1,130百万円（前年比 +9.6%） |
| 年間配当予想 | 37円 → 37円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | MRO事業 35,009百万円（前年比 +3.1%） / FM事業 11,215百万円（前年比 +26.8%） / その他事業 17百万円（前年比 +45.8%） |
| セグメント別利益 | MRO事業 859百万円（前年比 -1.8%） / FM事業 122百万円（前年比 +18.1%） / その他事業 53百万円（前年比 -0.7%） |
| 減価償却費 | 534,757千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 9,925,000 |
| 期末自己株式数 | 84,712 |
| 業績の増減要因 | FM事業ではインバウンド需要や建設コスト上昇を背景とする改装需要、大型工事案件が好調。MRO事業では中小事業所向け販売がランサムウェアの影響を受け、顧客利用拡大も緩やか。人件費、IT投資・経費の増加、大型工事以外の一部案件における粗利率低下も利益を抑制。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。FM事業ではインバウンド需要や建設コスト上昇を背景とする改装需要が旺盛で、大型工事案件が好調でした。一方、MRO事業では中小事業所向け販売が前年のランサムウェアの影響を受け、顧客利用の拡大ペースも緩やかでした。また、賃上げによる人件費増、IT投資・経費増、大型工事以外の一部案件における粗利率低下が利益を抑えました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。