クラシコム（7110）・方針再掲直近の株主総会（2026-10-07）では「再定義」
FCFを基準とした株主還元と成長投資の両立
FY2022に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
14記載
5年にわたる
9うち適時開示
動きの推移
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成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分343社が書いているテーマ・逆風2社・追い風353社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの358件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年９月12日開催の取締役会において、2025年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 353,774千円 ② １株当たりの金額 48円00銭」
FCFを基準とする株主還元方針の下、2025年7月期の1株48円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該株主還元方針に従い、2025年７月期においては、１株当たり48円の期末配当を行うことを決定しております。」
FCFの50％を上限とし、ネットキャッシュと広告宣伝費を除く販管費2年分の目標水準を踏まえて還元する方針を維持し、2025年7月期は1株48円の期末配当を決定した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行います。」
FCF50％上限の方針を維持しつつ、広告宣伝費を除く販売費及び一般管理費2年分をキャッシュポジションの目標水準とする判断方法を具体化した。2024年7月期の期末配当は1株17円とした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当原資は利益ではなくFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面は、FCFの50％を上限といたします。」
FCFの50％を上限とし、株主還元・成長投資・内部留保のバランスを図る方針を再確認した。当期配当は1株当たり45円となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「配当原資は利益ではなくFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面は、FCFの50％を上限といたします。」
TSRを重視し、投資、株主還元、内部留保による財務基盤強化のバランスを図る方針。