日本車輌製造（7102）・施策達成
発電機事業からの撤退
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
発電機事業からの撤退1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3達成有価証券報告書
「都市再開発工事の需要などにより建設機械の売上が引き続き高い水準となりましたが、既に撤退した発電機事業の売上が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は15,132百万円と前年同四半期比2.0％減少となりました。」
発電機事業について「既に撤退した」と記載され、前期に決議された撤退が実施済みの状態として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「発電機事業については、2020年11月26日の取締役会において、撤退することを決議いたしました。」
発電機事業撤退決議が通期の事業・減損処理にも反映され、撤退に伴う事業用資産の減損損失が計上された。ただし、撤退完了とは記載されていない。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「発電機事業については、2020年11月26日の取締役会において、撤退することを決議いたしました。」
2020年11月26日の取締役会で発電機事業からの撤退を決議したことが初めて記載された。