自然災害・感染症による施設運営停止
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による施設運営困難化のリスクと、消毒等による対応を引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による施設運営困難化のリスクと、消毒等による対応を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。」
保育所の浸水事故に関する保険金計上を比較情報として再掲している。新たな自然災害の発生は記載されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。／保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出額を、災害による損失として特別損失に計上しております。」
保育所の浸水事故について、受取保険金45百万円と災害による損失73百万円を計上し、自然災害リスクの発生を年度実績として確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。／保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
保育所の浸水事故が実際に発生し、保険金45百万円と復旧費用等に係る災害損失引当金繰入額72百万円を計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染拡大の長期化により、国・地域の経済活動に著しく制約が生じた場合には、保育所等の新規開設に係る工事の遅れによって自治体からの許認可が遅れる等の事態の発生により開園計画に影響する可能性があります。」
感染症や自然災害による施設運営、工事、許認可への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定・リスク認識に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定およびリスク認識に重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの開園計画は概ね予定どおりに進捗しております。また、当社グループの売上高は、主に各認可保育所における在園児数等に応じた自治体からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は本書提出日現在においては軽微であると考えております。」
感染症の流行、工事遅延、許認可遅延のリスクは残るものの、自治体との対策により開園計画は概ね予定どおりで、業績影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月には一部地域を対象とした緊急事態宣言が再び発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあります。」
緊急事態宣言の再発令と感染症影響の継続的な厳しさを記載している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2021年１月８日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあります。」
感染再拡大と緊急事態宣言により外部環境の厳しさを記載している。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとし、施設運営停止の発生は記載していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。」
感染症流行による欠勤、工事遅延、許認可遅延をリスクとしている。一方、本書提出日現在では開園計画は概ね予定どおりで、業績への影響は軽微と記載している。