新型コロナウイルス感染症による営業・業績への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
リグアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「大規模災害の発生により当社グループ、取引先又は顧客の施設に甚だしい被害が発生した場合や新たな感染症の流行等により行動規制等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による具体的な営業・業績影響の記載はなくなり、自然災害や新たな感染症による行動規制という一般化されたリスク表現に置き換えられている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類移行に伴い、経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、従来の感染症影響がさらに緩和された状況を記載している。一方、他の外部環境による先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除やインバウンド需要の復活等、経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調の動きが見えはじめました。」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済・社会活動が徐々に正常化していると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」へと位置づけられることとなり、感染状況も収束の兆しが見え始めていますが、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知の感染症の流行等により、国民の生活様式の変化や、政府による緊急事態宣言の発出等の行動制限が課され、当社グループの営業活動に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による厳しい状況について、５類感染症への移行と収束の兆しを記載し、従来より影響が緩和された状況を示している。一方、再拡大や未知の感染症のリスクは残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和傾向を示す一方、原材料価格高騰や半導体供給不足等による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和傾向にあると記載している。一方、原材料価格高騰や半導体供給不足により先行き不透明な状況は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は徐々に緩和されつつあると記載されているが、他の外部環境要因による不透明感も併記されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コロナワクチンの普及に伴い、徐々に経済活動が回復に向かいましたが、オミクロン株の新たな出現により、新型コロナウイルス感染症拡大に予断を許さない状態が続いております。」
ワクチン普及による経済活動の回復と、オミクロン株出現による不透明さを併記している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも緊急事態宣言下では対面での営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。」
当第2四半期においても、緊急事態宣言に伴う対面営業の自粛・制限が実際に継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。」
当四半期においても緊急事態宣言・外出自粛により対面営業や金融サービス事業の営業活動が制限され、感染症影響が実際に継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動等を一部自粛したこと等により、売上高は741,037千円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。」
対面営業の一部自粛が機材・消耗品売上の減少に結びついた実績を、通期数値とともに記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動等を一部自粛したこと等により、売上高は497,063千円（前年同期比10.9％減）となりました。」
対面営業の一部自粛が機材・消耗品の売上減少に影響したと記載しており、感染症による事業影響が継続している。一方、緊急事態宣言解除後の対面営業再開と来院患者数の回復傾向も併記されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で来院患者が減少しました。緊急事態宣言解除後は来院患者数は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染者数が再び増加するなど、今後の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。」
来院患者数は回復傾向となり、緊急事態宣言解除後には対面営業も再開したため、営業面の影響には一部緩和がみられる。一方、感染者数の再増加と経済活動の不透明さも併記している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で来院患者が減少したこと等の他、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。」
新型コロナウイルス感染症による来院患者の減少が、当四半期の接骨院業界の状況として具体的に記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて、対面での営業活動及び一部のプログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと等、対応を行ってまいりました。」
感染拡大に伴う営業活動や研修・セミナーの自粛・延期が当期に実際に生じている。