サービス認知度とブランドの向上
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後は、「成長産業支援プラットフォーム」としての当社の複合的な提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、各種メディア・SNS等での情報発信等、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。」
業界内の認知にとどまらず、成長産業支援プラットフォームとしての複合的な価値を社会全体へ伝えるため、メディア・SNS等を用いたブランディング及びマーケティング強化を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、起業家やベンチャーキャピタルの方々をはじめスタートアップ業界において多くの支持を受け、業界内で注目を集めております。しかしながら、社会全体においては、まだまだ知名度が低く、認知度を向上させることが課題となっております。2022年に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表され、スタートアップ企業への認知拡大が進むなか、今後は、社会全体に向けたスタートアップ関連の積極的な情報発信等、認知度を向上させる取り組みを行ってまいります。」
業界内での支持・注目から、社会全体での知名度不足を課題として明示し、スタートアップ関連情報の積極的発信による認知度向上へ重点を整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長産業支援を事業目標としており、当社グループとスタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、大企業、大学・研究機関、政府・自治体、メディア、専門組織等との連携を強めていくことで、スタートアップエコシステムの中心的存在になることを目指しております。」
広告宣伝中心の認知度向上ではなく、エコシステムの中心的存在・中核的企業としてブランドを確立する方向を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社とスタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、大企業、大学・研究機関、政府・自治体、メディア、専門組織等との連携を強めていくことで、スタートアップエコシステムの中心的存在になることを目指しております。成長産業支援の中核的企業としてのブランドを確立させ、収益機会の拡大を図ってまいります。」
従来の広告宣伝による認知度向上から、エコシステムの中心・成長産業支援の中核企業としてブランドを確立する方向へ重点が移っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、費用対効果を慎重に検討した上で、より幅広い広告宣伝活動を検討してまいります。」
従来のターゲットを絞った広報から、費用対効果を見ながら広告宣伝範囲を広げる方針。