政府のデジタル・ニューディールによる情報通信分野の底支え
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ウイルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「ＩＴ業界については、ＡＩや５Ｇ技術を活用したシステム開発需要は依然旺盛にあるものの、開発の上流工程を担うプロジェクトマネージャークラスのエンジニアが慢性的に不足しており、一部でプロジェクトの遅延や延期が発生しております。」
政府のデジタル政策やIoT・5G需要を中心とした追い風の整理に加え、AI・5G需要と上流工程人材不足、プロジェクト遅延が併記された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。」
DX・IoT・5G需要を中心とした従来の整理に、AIを含む新技術を活用したシステム開発需要が加わり、IT関連需要の対象が広がった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「経済活動の本格的な再開に伴い、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな需要の創出により、世界的にも経済環境は本格的な再始動をはじめました。」
政府のデジタル政策による底支えという表現から、経済活動の再開に伴うDX・GX需要を事業環境の追い風として捉える記述へ広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要が引き続き堅調に推移いたしました。」
企業・教育機関のDX化を背景とするIoT・5G関連需要が引き続き堅調と記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要が引き続き堅調に推移いたしました。」
企業・教育機関のDX化を背景とするIoT・5G関連需要が引き続き堅調と記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要は引き続き堅調に推移いたしました。」
企業・教育機関のDX化を背景とするIoT・5G関連需要を、引き続き事業環境の追い風として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企業や学校におけるリモート化の推進により新たな需要が創出される一方で、世界的な半導体の供給不足により自動車産業を中心として生産計画の見直しが発生しております。」
リモート化を背景とするデジタル関連需要を引き続き追い風として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復や、企業や学校におけるリモート化の浸透など、外出自粛による巣ごもり関連製品などの受注が増加傾向にある一方、半導体を中心とした部品の供給不足により生産活動が不安定な状況となりました。」
企業・学校のリモート化や巣ごもり関連製品の受注増加を事業環境の追い風として継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復や、企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、外出自粛による巣ごもり関連製品の需要などにより製造業における受注が増加傾向にあります。」
政府のデジタル政策自体は明示していないが、企業・学校のリモート化を背景とするデジタル関連需要と受注増加を事業環境の追い風として継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、公共・民間ともにデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きがより一層加速しております。」
リモート化とデジタル庁創設方針を背景とするDX加速を、引き続き事業環境の追い風として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きが公共・民間ともに、より一層加速するものと見込まれます。」
デジタル庁創設方針とリモート化を背景とするDX加速の見通しを継続して示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新内閣による2021年を目標としたデジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きが公共・民間ともに、より一層加速するものと見込まれます。」
従来のデジタル・ニューディールに加え、2021年を目標とするデジタル庁創設方針が示され、DX推進の加速要因として具体化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「日本政府よりリモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速によって、デジタル・ニューディールを重点的に進める方針が示されました。新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、このことは大きな底支え策になると見込んでおります。」
政府のデジタル化政策を情報通信機械器具分野の事業環境を支える外部要因として記載している。