店舗休業・特別休会制度の実施
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2022削除有価証券報告書本 filing では、特別休会制度や店舗休業の実施についての具体的な記載がなく、当該テーマの記載が消えている。
- FY2022-Q1対処有価証券報告書
「休業休会に伴うFC加盟店への経営支援金が発生をしなかったこと」
休業・休会に伴うフランチャイズ加盟店への経営支援金が発生せず、前期に見られた休業・休会対応の影響が縮小している。 - FY2021特別休会終了後の一部休業対応有価証券報告書
「休業要請の対象となった大型施設に入居する一部の店舗において休業(最大時31店舗)等が発生をいたしましたが、対象店舗の会員様のおよそ70%は近隣店舗利用もしくはオンライン体操教室「おうちでカーブス」の利用によって運動を継続いただくことができており、会費返金等の影響は最小限にとどまりました。特別休会制度は2021年3月末をもって終了しております。」
一部店舗の休業は発生したが、特別休会制度は2021年3月末で終了し、近隣店舗・オンライン利用による代替対応を報告している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、緊急事態宣言等の影響により、休業要請の対象となった大型施設に入居する一部の店舗において休業(最大時31店舗)等が発生をいたしましたが、対象店舗の会員様のおよそ70%は近隣店舗利用もしくはオンライン体操教室「おうちでカーブス」の利用によって運動を継続いただくことができており、会費返金等の影響は最小限にとどまっています。特別休会制度は2021年3月末をもって終了しております。」
緊急事態宣言等に伴う一部店舗の休業が発生する一方、対象会員のおよそ70%が近隣店舗またはオンラインで運動を継続した。特別休会制度は2021年3月末で終了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「休会を除く実質会員数は60.0万人から64.1万人、特別休会会員数は9.9万人から4.4万人となりました。」
特別休会会員数が9.9万人から4.4万人へ減少し、休会を除く実質会員数は64.1万人まで回復した。店舗休業・特別休会の影響からの復帰が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間(2020年9月~2020年11月)は、新規入会キャンペーン、休会復帰キャンペーンによる会員数増に取り組みました。特に、10月は戦略的にコストをかけ、テレビCMも投下しながらのメディアミックスマーケティングを実施いたしました。また、withコロナにおける取り組みとして、9月からオンライン体操教室「おうちでカーブス」の展開をスタートし、特別休会制度ご利用会員の復帰に活用しております。その結果、新規入会数の回復のみならず特別休会会員の復帰も進み、休会を除く実質会員数は8.8万人純増し、68.9万人まで回復をしました。」
新規入会・休会復帰の施策を実施し、特別休会会員数は9.9万人から4.3万人へ減少した。休会を除く実質会員数は8.8万人純増した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間(2020年3月~2020年5月)は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年3月8日~15日及び4月~5月末にかけて店舗の臨時休業を行っております。これらによって、当第3四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数(メンズ・カーブスを除く)は前連結会計年度末比28店舗増加し(前連結会計年度末比1.4%増)2,019店舗(内グループ直営店65店舗)に、会員数は72千人減少し749千人(同比8.9%減)となりました。但し、特別休会制度の利用会員が当第3四半期連結会計期間末で203千人おり、当該会員には対象期間の会費を全額返金しているため、実質的な会員数は当第3四半期連結会計期間末545千人となっております。」
店舗休業と特別休会制度が実際に実施され、203千人が制度を利用した。追加情報では店舗営業の再開と休業期間比での回復傾向も記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の国内および欧州における感染拡大およびそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による新規入会数減少や退会数増加による会員数の減少、緊急事態宣言の発令を受けての店舗の休業や、特別休会制度(感染による重症化リスクが高い方(基礎疾患をお持ちの方、ご高齢の方など)に感染が収束するまでの期間、会費はいただかずに休会していただく措置)の実施を決定いたしました。」
緊急事態宣言を受けた店舗休業と、感染収束まで会費を徴収しない特別休会制度の実施を決定している。