特定取引先への売上集中
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年12月期の売上高の27.3％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。」
Google Asia Pacific向け売上比率は前年の37.4％から27.3％へ低下した。特定取引先への売上集中は残るものの、開示された比率は縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年12月期の売上高の37.4％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。」
Google Asia Pacific向け売上比率は前事業年度の39.3％から37.4％へ低下した。特定取引先への売上集中はなお残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年12月期の売上高の39.3％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。」
Google Asia Pacific向け売上比率が前事業年度の35.8％から39.3％へ上昇し、特定取引先への売上集中度が高まった。 - FY2022取引先構成の変化有価証券報告書
「2022年12月期の売上高の35.8％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。」
特定取引先への売上集中の構成が変化した。Google Asia Pacificの売上構成比は38.9％から35.8％へ低下し、Supershipは7.8％となって10％未満のため主要相手先開示から外れている。 - FY2021取引先構成の変化有価証券報告書
「2021年12月期の売上高の38.9％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.、同10.8％がSupership株式会社となっており、本書提出日現在、両社とは良好な取引関係を構築しております。」
Google Asia Pacificの売上構成比が32.0％から38.9％へ上昇し、Supershipは18.7％から10.8％へ低下した。2社合計は50.7％から49.7％となっている。 - FY2020取引先構成の変化有価証券報告書
「2020年12月期の売上高の32.0％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.、同18.7％がSupership株式会社となっており、本書提出日現在、両社とは良好な取引関係を構築しております。」
主要取引先の構成が変化し、Google Asia Pacificの売上構成比は28.9％から32.0％へ上昇、Supershipは28.1％から18.7％へ低下した。合計比率は57.0％から50.7％となっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年12月期の売上高の28.9％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.、同28.1％がSupership株式会社となっており、本書提出日現在、両社とは良好な取引関係を構築しております。しかしながら、両社との契約条件の変更等があった場合、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
Google Asia PacificとSupershipで2019年12月期売上高の合計57.0％を占める取引先集中リスク。