ジモティー（7082）・リスク対処
税務上の繰越欠損金
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金（※１） 107,317」
税務上の繰越欠損金は前年の191,992千円から107,317千円へ減少し、評価性引当額も109,081千円から25,714千円へ減少した。繰延税金資産は86,045千円を計上している。 - FY2025-H1中間期の繰延税金資産計上有価証券報告書
「中間純利益の増加の主な要因は、繰延税金資産の額を89,860千円計上し、法人税等調整額を4,389千円（前年同期比△38,763千円）計上したことによります。これは、将来の課税所得に関する予測に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。」
将来の課税所得予測に基づき繰延税金資産89,860千円を計上し、中間純利益の増加要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金（注）２ 191,992 」
税務上の繰越欠損金は前期の277,700千円から191,992千円へ減少し、繰延税金資産は94,249千円となった。会社は、欠損金の減少により評価性引当額に重要な変動が生じたと記載している。 - FY2023繰越欠損金と繰延税金資産の更新有価証券報告書
「当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しており、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で繰延税金資産を計上しております。」
税務上の繰越欠損金277,700千円、繰延税金資産95,684千円を計上し、将来の課税所得の発生時期・金額の見積りが財務諸表に影響し得ると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。」
税務上の繰越欠損金が残存し、将来解消した場合の法人税等による純損益・キャッシュ・フローへの影響可能性を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2020年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金が残存し、将来解消した場合の法人税等による純損益・キャッシュ・フローへの影響可能性を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金が解消した場合、法人税等の計上により当期純損益・キャッシュ・フローへ影響する可能性。