親会社の支配権・利益相反による経営判断への影響リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の67.7％（2026年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。」
親会社が議決権67.7％を保有する支配関係と、親会社と他の株主の利益が一致しない可能性を引き続き開示している。 - 2026-06-16再掲ガバナンス
「当社が上場会社としての事業運営の独立性を維持して経営していることを尊重しており、WDB ホールディングスとの間では下記のとおり役員の兼務があるものの、当社の事業活動や経営判断に対する制約はありません。」
親会社が議決権の67.7％を保有する支配関係を再掲するとともに、事業活動・経営判断への制約がなく、親会社からの独立性を確保しているとの説明を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の67.7％（2025年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。」
親会社が議決権67.7％を保有する支配関係を引き続き開示している。親会社の利益と他の株主の利益が一致しない可能性や、経営方針変更等による影響可能性も記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ＷＤＢホールディングス株式会社 1,627,200 67.66」
2023年9月30日時点で親会社ＷＤＢホールディングス株式会社は発行済株式の67.66％を保有し、引き続き支配株主である。前事業年度の67.8％から保有割合はわずかに低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の67.8％（2023年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。」
親会社による支配権は継続しているが、議決権比率は前事業年度の68.2％から67.8％へ低下している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の68.2％（2022年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。」
親会社による支配権は継続しているが、議決権比率は前事業年度の68.9％から68.2％へ低下している。 - FY2021対処有価証券報告書
「親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）は当社の議決権の68.9％（2021年３月31日現在）を所有しており」
親会社の支配権は継続しているが、議決権比率は前事業年度の71.2％から68.9％へ低下している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社は当社の議決権の71.2％（2020年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。」
親会社が議決権の71.2％を保有し、取締役の任免等を通じて経営判断に影響し得ること、他の株主との利益不一致可能性を記載している。