新型コロナウイルスによる会計上の見積り不確実性
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度の追加情報・重要な会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りに関する独立した記載がない。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の見積りにあたり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。」
感染症影響が翌連結会計年度の財政状態・経営成績に与える影響を軽微と見積もっており、従前の影響継続仮定から軽減方向に変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響および会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響と会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響および会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の見積りにあたり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。」
前期までの感染症影響継続仮定から、翌連結会計年度の財政状態・経営成績への影響は軽微との見積りに変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響と会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響と会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響と会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、夏以降は緩やかに回復しつつも、当下半期にわたって影響が及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更なありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が下半期まで続くとの会計上の仮定を維持し、第2四半期から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じております。今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、夏以降は緩やかに回復しつつも、当下半期にわたって影響が及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症による求人減少等を背景に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について、下半期まで影響が続くとの仮定で会計上の見積りを行っている。