新株予約権行使による株式価値の希薄化リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
インティメート・マージャーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。62社中34社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「（第７回新株予約権） 決議年月日 2026年１月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 新株予約権の数（個）※ 416（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 41,600」
第7回新株予約権が取締役2名に416個、普通株式41,600株分発行され、新たな潜在的希薄化可能性が示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、2025年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は69,300株であり、発行済株式総数3,120,350株の2.22％に相当しております。」
潜在株式比率が2024年9月末の2.48％から2.22％へ低下し、希薄化可能性の指標がさらに低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「（第６回新株予約権） 決議年月日 2025年１月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １ 新株予約権の数（個）※ 100（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2027年２月15日 至 2035年１月17日」
第6回新株予約権について、取締役1名への100個・普通株式10,000株分の発行内容と行使期間が開示され、新たな潜在的希薄化可能性が示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、2024年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は82,300株であり、発行済株式総数3,316,250株の2.48％に相当しております。」
潜在株式比率がFY2023末の2.90％から2.48％へ低下し、希薄化可能性の指標がさらに低下した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 100（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年２月15日 至 2034年１月17日」
第5回新株予約権について、取締役1名への100個・普通株式10,000株分の発行内容と行使期間が開示され、前四半期の発行決議から具体的な発行条件の開示へ進んだ。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「（６）本新株予約権の総数 100個 （10）本新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権の付与決議後２年を経過した日から10年を経過する日まで」
重要な後発事象として第5回新株予約権100個の発行決議が開示された。1個当たり普通株式100株を対象とするため、合計10,000株分の潜在的な希薄化可能性が示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、2023年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は95,300株であり、発行済株式総数3,289,350株の2.90％に相当しております。」
潜在株式比率がFY2022末の3.71％から2.90％へ低下し、希薄化可能性の指標がさらに低下した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「（第４回新株予約権） 決議年月日 2023年１月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １ 新株予約権の数（個）※ 100（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年２月14日 至 2033年１月19日」
第4回新株予約権について、取締役1名への100個・普通株式10,000株分の発行内容と行使期間が開示され、潜在的な希薄化可能性の具体的条件が確認された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。」
取締役1名に対する第4回新株予約権100個の発行決議が開示され、1個当たり100株を対象とする新たな潜在株式が示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、2022年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は120,500株であり、発行済株式総数3,250,950株の3.71％に相当しております。」
潜在株式比率がFY2021の8.21％から3.71％へ低下し、希薄化リスクがさらに低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、2021年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は255,100株であり、発行済株式総数3,107,150株の8.21％に相当しております。」
潜在株式比率が前回記載の16.17％から8.21％へ低下した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、2020年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は467,950株であり、発行済株式総数2,894,300株の16.17％に相当しております。」
新株予約権の行使による潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を示し、株式価値希薄化の可能性を記載している。