人材・事務所拡充への自己資金・新株発行の活用
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1資金調達・社債償還の更新有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は316百万円（前年同中間期は96百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入203百万円による増加要因、社債の償還による支出338百万円、長期借入金の返済による支出103百万円による減少要因によるものであります。」
長期借入れ203百万円を実施する一方、社債338百万円の償還と長期借入金103百万円の返済により、財務活動は316百万円の資金使用となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は42百万円（前連結会計年度末は748百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純増減額の減少350百万円、長期借入金の返済による支出108百万円による減少要因によるものであります。」
社債300百万円と長期借入金200百万円による資金調達を実施した。また、提出後には既存短期借入金500百万円を借り換え、社債300百万円を自己資金で繰上償還する計画も記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当中間連結会計期間末においては、手元流動性（現金及び預金972,130千円）が短期有利子負債残高（合計608,000千円（うち短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金108,000千円））を上回るとともに、流動資産残高（1,953,044千円）が流動負債残高（1,619,854千円）を超過し、財務健全性を回復しております。」
無担保社債および長期借入金による合計500,000千円の長期資金調達を完了し、手元流動性が短期有利子負債を上回り、流動資産も流動負債を上回ったと記載された。 - FY2024資金調達状況の更新有価証券報告書
「また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。」
財務基盤の改善に向け、複数金融機関からの借入に加えて資金調達の具体的な協議を進めていることが記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、さらなる財政状態の改善を企図して、当社グループの主要株主からの資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。」
金融機関からの借入に加え、主要株主からの資金調達について具体的な協議を進めていることが記載された。重要な後発事象では、2024年5月8日にりそな銀行から10億円の固定借入を実施したことも記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。」
自己資金・借入を基本とし、必要に応じてエクイティ・ファイナンスを検討する資金調達方針が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。」
従来の自己資金・新株発行中心の記載から、自己資金と借入を基本とし、必要に応じてエクイティ・ファイナンスも検討する方針に整理された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。」
人材・事務所拡充の資金需要を自己資金と新株発行による調達資金で賄う方針が示された。