異業種販売代理店向けの新業態・新たな収益の柱の開発
FY2019に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に~New Normal Acceleration~」をパーパスに掲げ、当中間連結会計期間では、既存事業の基盤強化を目的としたM&Aを実施し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。また、これまでにM&Aを通じて参画したグループ会社においては、PMI及び基盤整備が順調に進展したことで利益貢献が顕在化しており、全社的なコストコントロールの継続と合わせて、営業利益及び経常利益の増加につながっております。」
既存事業の基盤強化を目的とするM&Aを実施し、事業ポートフォリオの最適化を進めた。既存のM&A参画会社ではPMI・基盤整備が進展し、利益貢献が顕在化したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当会計期間は事業ポートフォリオの見直しの最終段階と位置付けており、不採算事業からの撤退をしたことで、改めて積極的なM&A戦略による成長戦略を描き、既存事業の成長に加えて、新たな収益の柱となる事業領域の拡大とサービス提供体制の強化を図り、収益の安定化と企業全体の持続的成長を目指してまいります。」
不採算事業からの撤退後、積極的なM&A戦略によって新たな収益の柱を拡大する方向を改めて示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、当社グループは2025年8月にはオンライン接客サービス事業のサービス強化を目的に、金融業界でシェアの高い電話面談システムである「bellFace」事業を取得いたしました。これにより、銀行・証券業界を中心とした新たな顧客基盤の獲得をし、オンライン接客サービス事業の更なる拡大を目指します。」
オンライン接客事業の拡大と収益源の多様化に向け、2025年8月にbellFace事業を取得し、銀行・証券業界の顧客基盤を取り込む施策を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、事業譲受により新たな収益事業を獲得することでグループ全体の競争力を高め、持続的な成長に向けた基盤を一層強化しております。今後は、新規事業領域への取組みをさらに強化し、収益源の多様化を図ってまいります。そのためにM&Aや資本・業務提携を積極的に活用し、新たな価値を提供する新規事業の開拓・推進を行ってまいります。」
事業譲受を新たな収益事業の獲得手段として位置付け、IT人材派遣・SES等の事業を取得した。新規事業の開拓・収益源の多様化に向けたM&A・提携活用を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、昨年度に立ち上げたCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業にも積極的に取り組み、アパレルに特化したAI・DXプラットフォームであるL-DX社や、生成AIや量子コンピューティングを取り扱うKandaQuantum社との資本業務提携を実施いたしました。」
CVC事業を通じ、アパレル向けAI・DXプラットフォームのL-DX社、生成AI・量子コンピューティングを扱うKandaQuantum社との資本業務提携を実施し、新規事業・技術領域への展開を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「昨年度に立ち上げたCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業にも積極的に取り組み、2社との資本業務提携(うち、1社は、メタバース経済圏創出に向けたSuper Massive Global社、1社は、メタバースイベント及びイベント支援強化に向けたbravesoft社との資本業務提携)を実施いたしました。」
CVC事業を通じ、メタバース経済圏の創出を目指すSuper Massive Global社およびメタバースイベント・支援強化を目指すbravesoft社の2社と資本業務提携を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進とともに、M&A及び新たに立ち上げたCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業にも積極的に取り組んでまいりました。」
既存事業・新規事業の拡大手段として、M&Aに加えて新たに立ち上げたCVC事業を実行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、積極的にM&Aを行う方針のもと、3社のM&Aと1件の事業譲受を実行し、既存事業の強化とともに新規事業への取り組みを開始しました。」
既存事業の強化と新規事業創出に向け、3社のM&Aと1件の事業譲受を実行した。新規事業・新市場開拓の手段としてM&Aに加え、CVC投資やアライアンスも記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間においては、積極的にM&Aを行う方針のもと、3社のM&Aと1件の事業譲受を実行し、既存事業の強化とともに新規事業への取り組みを開始しました。」
他業界・新規事業への展開について、積極的なM&A方針のもとで3社のM&Aと1件の事業譲受を実行し、既存事業の強化と新規事業への取り組みを開始したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「小売・飲食・サービス業を対象に世界中の新しいテクノロジーを活用したDXを通じて生産性向上を支援するリテールテック領域へと事業領域の拡大を行っております。」
通信業界で培った知見を他業界へ展開する方向性について、小売・飲食・サービス業を対象とするリテールテック事業として継続して記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立し、株式会社One go One wayの株式を取得しております。」
新規設立3社に加えてOne go One wayを買収し、異業種・新業態を含む事業領域の拡大をグループ構造として具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立しております。この結果、2020年6月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社3社により構成されることとなりました。」
他業界向けコンサルティングを担うOneColorsを含め、新規設立した子会社を連結グループに組み入れたことを開示しており、事業多角化・新業態開発をグループ構造として具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今回、他業界からの様々な経営課題に対するご相談をいただく機会が増えたことを踏まえ、他業界へのコンサルティング事業を専門に行っていく子会社を設立することといたしました。」
他業界向けコンサルティングを専門とする株式会社OneColorsを2020年4月1日に設立し、通信業界で培った人材育成・組織活性化ノウハウの他業界展開を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「特に、「電力」や「保険」等の生活インフラの取り扱いが順次進んでいるため、当社もそのような新たに取り扱うサービスの販売方法等に係る研修等の開発にも取り組んでいく必要があります。また、今後一層、サービスコンテンツにおけるこのような業種の垣根そのものがなくなっていくことが予想されるため、通信業界で培った販売ノウハウやナレッジを基に他業界の販売代理店に展開する新業態を開発するための専門チームを設置することで、新たなサービス企画の立ち上げも試験的に実行しております。」
電力・保険等の生活インフラ商材への対応と、通信業界の販売ノウハウを他業界へ展開する新業態の開発を、新たな収益の柱として掲げている。専門チームを設置し、サービス企画を試験的に実行している。