新型コロナウイルス感染症による世界経済・事業への影響
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束により、外出需要やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が進んだことなどから、景気回復の動きが見られました。」
感染症の収束と経済・社会活動の正常化を記載しており、従来の感染症による事業環境リスクが緩和する方向を示している。なお、 quantified は false、materialized は false。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、国内経済は緩やかに回復の兆しをみせております。」
行動規制の緩和と感染症法上の5類移行を受け、アフターコロナに向けた動きと国内経済の回復の兆しを記載しており、従来より感染症による環境リスクが緩和する方向を示している。なお、会計上の見積りに関する仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点での影響は限定的としつつ、収束時期等による財政状態・経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で限定的としつつ、収束時期等によって財政状態・経営成績に影響する可能性があるとの説明を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、2019年度に急成長した小売・飲食店向けのキャッシュレス推進サービスにおいては、コロナ禍での営業自粛の影響を受け大幅に縮小を行い、今後も大きな投資を予定しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による営業自粛がキャッシュレス推進サービスの縮小と通期の減収減益に影響したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キャッシュレス推進サービスの営業自粛を余儀なくされたことから、当初計画を下方修正するなど業績への影響が生じています。当社グループは、2021年９月期においては新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定しております。」
キャッシュレス推進サービスの営業自粛、計画の下方修正、2021年9月期における影響継続の仮定を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、キャッシュレス推進サービスの営業自粛を余儀なくされたことから、当初計画を下方修正するなど業績への影響が生じています。当社グループは、2021年９月期においては新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定しております。」
キャッシュレス推進サービスの営業自粛と計画の下方修正が実際に生じ、2021年9月期も感染症影響が継続すると仮定している。前四半期の「影響は限定的」とする記載から、影響の具体化・長期化の見通しへ進んでいる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点での事業影響は限定的としつつ、感染症の収束時期等によって財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方で、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えましたが、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消されました。」
感染症により営業時間短縮・受付縮小とコンサルティング機会減少が実際に発生した一方、解除後は影響が緩やかに解消したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えました。なお、これらの状態は、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消され、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスの導入により、業績は回復基調となっております。」
新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・受付縮小がコンサルティング機会と業績に実際に影響したと記載している。一方、緊急事態宣言解除後の状態改善とオンラインサービス導入による回復基調も示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、本書提出日時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は軽微でありますが、今後も当該影響については注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、提出日時点の事業影響は軽微としつつ、今後の影響を注視すると初めて記載している。