日本ホスピスホールディングス（7061）・リスク顕在化
診療報酬・介護報酬の制度改定リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-08-14。
11記載
6年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
診療報酬・介護報酬改定による医療・介護事業の収益減少19社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「診療報酬改定により、６月は、改定前月の５月に比べ、ご利用者１人あたりの医療保険売上が月額約20万円減少し、売上高及び損益に大きなマイナス影響がありました。」
FY2025に記載された診療報酬改定リスクが実績として発生した。2026年6月の改定適用後、利用者1人当たりの医療保険売上が5月比で月額約20万円減少し、売上高および損益に大きなマイナス影響が生じた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2026年診療報酬改定において、ホスピス等の施設併設型の訪問看護事業所を対象とした「包括型訪問看護療養費」が新たに設けられましたが、この改定はこれまでの実態に即していなかった制度を抜本的に修正するもので、2026年はホスピス業界を健全に広く発展させるうえで極めて重要な年になります。」
診療報酬改定による制度変更が具体化し、訪問看護の提供方法・管理方法・人員配置への影響を伴う調整期として2026年を位置づけている。 - 2026-03-04前進株主総会
「2026年は診療報酬改定が予定されており、今回の改定はこれまでの実態に即していなかった制度を抜本的に修正するもので、ホスピス業界を健全に広く発展させるうえで極めて重要な年になります。」
診療報酬改定リスクについて、2026年の改定予定と制度変更の重要性を具体的に記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬・介護報酬の改定頻度と、大幅改定による業績・財政状態への影響可能性を初めてリスクとして記載。