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日本ホスピスホールディングス(7061)・事実悪化

ホスピス施設への入居需要と稼働率の順調な推移

FY2019-Q1に初出。28回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-14。

28記載
8年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q1前進FY2022-Q2 – FY2023-Q32019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 82026
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ホスピス施設の入居需要・稼働率推移3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、安定稼働に至ったのちのホスピス施設における目標平均入居率を85.0%に設定しておりますが、2025年12月期において開設後1年(12か月)超経過した施設(以下、既存施設)の年平均入居率(年間延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 年間日数)は77.8%となりました。」

    既存施設の年平均入居率は77.8%となり、前年の79.2%から低下。4月以降の稼働率回復も記載されたが、通期実績では低下した。
  2. 2026-03-04対処株主総会

    「第1四半期に低下した稼働率はマネジメント体制を変えた4月以降に回復上昇し、あわせて、前期には立ち上げ過程にあった施設及び今期に開設した11施設の入居者数が増加したことにより、前期に比べて増収となりました。」

    第1四半期に低下した稼働率について、4月以降の回復上昇と入居者数の増加を記載した。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間に低下した稼働率は4月以降に回復上昇し」

    第1四半期に低下した稼働率が4月以降に回復・上昇したと記載。既存施設の稼働面で一時的な低下からの回復を示した。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、安定稼働に至ったのちのホスピス施設における目標平均入居率を85.0%に設定しておりますが、2024年12月期において開設後1年(12か月)超経過した施設(以下、既存施設)の年平均入居率(年間延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 年間日数)は79.2%となりました。」

    既存施設の年平均入居率は79.2%となり、前年の79.7%および目標85.0%を下回った。一方、新規施設は43.1%で前年の37.3%から上昇した。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「前第4四半期連結会計期間から実施している体制変更が順調に進捗しており、加えて導入したユニットマネジメント制の効果もあり、前第4四半期連結会計期間に一時的に下落した稼働率は従来の水準まで回復しました。」

    前第4四半期に一時的に下落した稼働率が、体制変更とユニットマネジメント制の効果により従来水準まで回復したと記載。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「前期以前に開設した施設の稼働率が上昇したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。」

    前期以前に開設した施設の稼働率が上昇したと記載され、既存施設の稼働面での進展が示された。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、安定稼働に至ったのちのホスピス施設における目標平均入居率を85.0%に設定しておりますが、2023年12月期において安定稼働に至っているホスピス施設の年平均入居率(年間延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 年間日数)は84.4%となりました。また、新規開設のホスピス施設を含む、まだ安定稼働に至っていないホスピス施設の年平均入居率は48.4%となりました。」

    安定稼働施設の年平均入居率は84.4%となり、目標85.0%および前年の87.1%を下回った。安定稼働前施設も48.4%で、前年の52.9%から低下した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、前年第4四半期に開設した施設の黒字化に至るまでの赤字期間、また、当第3四半期連結累計期間に開設した施設の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第4四半期以降に開設を予定している施設の開設準備コスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設の利益貢献額が大幅に増加したこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。」

    立上げ途中にあった施設の利益貢献額が大幅に増加したと記載し、施設の安定稼働・利益貢献の進展を示した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「前年度に開設した「ファミリー・ホスピス西台ハウス(東京都板橋区)」「ファミリー・ホスピス豊中ハウス(大阪府豊中市)」「ナーシングホームOASIS金山(名古屋市中区)」が黒字化に至るまでの赤字期間、また、当第2四半期連結累計期間に開設した「ファミリー・ホスピス港南台ハウス(横浜市港南区)」「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス(東京都杉並区)」「ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス(神奈川県藤沢市)」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第3四半期及び第4四半期に開設を予定している施設の開設準備コスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。」

    前年同期に立上げ途中だった施設が安定稼働期へ移行したことを、増収増益の要因として記載。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第2四半期以降に開設した施設のうち、上述した5施設以外が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。」

    前年同期に立上げ途中だった施設が安定稼働期に入り、前年第2四半期以降に開設した施設の一部が利益貢献期間へ移行したと記載。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「既存の安定稼働施設(16施設)については高い水準の稼働率を維持しており、前期には立上げ途中にあった施設(7施設)が安定稼働期に入ったこと等により、前期に比べ、増収増益となりました。」

    既存16施設が高い稼働率を維持し、前期に立上げ途中だった7施設が安定稼働期に移行したと記載。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、当期に開設した「ファミリー・ホスピス二俣川ハウス(横浜市旭区)」「ファミリー・ホスピス平野ハウス(大阪市平野区)」「ナーシングホームOASIS天白野並(名古屋市天白区)」「ファミリー・ホスピス代田橋ハウス(東京都杉並区)」「ファミリー・ホスピス豊中ハウス(大阪府豊中市)」「ファミリー・ホスピス西台ハウス(東京都板橋区)」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第4四半期に開設した3施設が投資回収期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。」

    前年同期に立ち上げ途中だった施設が安定稼働期に入り、前年第4四半期開設の3施設も投資回収期間へ移行した。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。」

    前年同期に立ち上げ途中だった施設が安定稼働期に移行したことを、増収増益の要因として記載。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、安定稼働施設については高い水準の稼働率を維持しております。」

    安定稼働施設の稼働率が高い水準で維持されていると継続記載。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた5施設のうち、当第1四半期末(2021年3月末)時点で満床(=稼働率85%)に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス(東京都世田谷区)」が2021年6月末で満床になり、当第3四半期連結会計期間より、5施設とも満床時利益レベルの貢献期間に入りました。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた5施設すべてが満床となり、第3四半期から満床時利益水準の貢献期間に移行。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた5施設のうち、当第1四半期末(2021年3月末)時点で満床(=稼働率85%)に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス(東京都世田谷区)」が2021年6月末時点で満床になり、第3四半期以降は利益回収期間に入ります。これにより、昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた全ての施設が満床状態(=安定稼働施設)になりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた5施設について、二子玉川ハウスも6月末に稼働率85%の満床状態となり、全施設が安定稼働に移行。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループでは安定稼働時の目標平均入居率を85.0%に設定しており、2020年12月期における既存のホスピス施設(2019年12月期以前に開設したホスピス施設)の年平均入居率は85.7%と、設定基準値を超える水準となりました。また、新規のホスピス施設(2020年12月期に開設した新規のホスピス施設)の年平均入居率は55.7%となりました。」

    既存施設の平均入居率は目標を超えた一方、新規施設の年平均入居率は55.7%にとどまり、新型コロナウイルスの影響を受けた立ち上げ期施設の稼働の厳しさを具体化。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「また、病院のベッド稼働率が低下した影響から、退院時期が遅くなり、ホスピス入居後の予後(ホスピス入居期間)が短くなって、退居数が一時的に増加する傾向もみられました。」

    新型コロナウイルスの影響により、立ち上げ期の5施設で病院からの受入れや地域からの受入れルート拡大が遅れ、稼働率にマイナス影響が発生。一方、既存施設は稼働率への影響がなく、当初の損益予想を上回ったと説明。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、新設施設を含めて、各ホスピスの稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大による稼働率への影響は、現在のところありません。」

    新設施設を含む各ホスピスの稼働率は順調と継続説明。新型コロナウイルス感染拡大による稼働率への影響は現時点でないと記載。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「その他の各ホスピス施設の状況につきましては、全体の平均としては概ね堅調に推移しておりますが、2019年3月に増床した「ファミリー・ホスピス池上ハウス(東京都大田区)」の富裕層向けフロアにつきましては、価格設定の見直し後、稼働率の向上に努めております。」

    全体平均の稼働状況は概ね堅調と継続説明。一方、池上ハウスの富裕層向けフロアでは稼働率向上の取り組みが続いている。
  21. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「各ホスピス施設の稼働状況につきましては、全体の平均としては概ね堅調に推移しているものの、入居者の方々の病状の進行または変化等は自然なものであるため、ご逝去による退去の時期が重なり、一部のホスピス施設の稼働率が一時的に低下することがありました。」

    全体平均は概ね堅調としつつ、逝去による退去時期の重複により一部施設の稼働率が一時的に低下したと記載。
  22. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「なお、これらの増室施設を含めて、各ホスピス施設の稼働率はいずれも順調に推移しております。」

    増室施設を含む各施設の稼働率が順調と説明。また、東林間ハウスについて「非常に高い入居需要がある」と記載。
一緒に動いた変遷

「ホスピス施設・拠点の拡大」は、この変遷が動いた28回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13118865★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ホスピス施設・拠点の拡大13回
  3. 2前年同期比での増収増益11回
  4. 3新株予約権の行使による資本金・資本剰余金の増加8回
  5. 4借入・当座貸越による事業拡大と財務基盤の安定化8回
  6. 5有利子負債・財務制限条項による資金調達リスク6回
  7. 6愛知県・関東地区から全国への在宅ホスピス普及5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ホスピスホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-14の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
ホスピス施設への入居需要と稼働率の順調な推移|日本ホスピスホールディングス(7061)の変遷 | Komori